安倍晋三首相は10日にワシントンでドナルド・トランプ米大統領との会談に臨む。トランプ大統領は、日本が「米国車を売れないようにしている」と批判しており、会談では自動車貿易も重要議題となる見通しだ。
トランプ米大統領が日本との自動車貿易を不公平と批判したことに対し、日本の自動車メーカーには戸惑いが広がる。日本からの対米自動車輸出には2・5%の関税が課せられる半面、米国からの対日輸出の関税は既にゼロで、やり玉に挙げられる根拠に乏しいからだ。 「日本では米国の自動車に関税がまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない」。世耕弘成経済産業相は24日の記者会見でトランプ氏の批判にこう反論した。 23日に米国の企業経営者と会談したトランプ氏は、不公正貿易の例として日本の自動車市場に言及し、日本側に対応を迫る考えを表明した。批判の念頭にあるとみられるのが米国の対日自動車輸出の少なさだ。 日本の財務省の貿易統計によると、2015年の米国から日本への自動車輸出額は約900億円。これに対し、日本から米国への輸出額は約4兆3千億円と圧倒的な差があるためだ。 日本の自動車メ
独BMWにも「35%課税」=メキシコ新工場を警告-トランプ氏 【フランクフルト時事】トランプ次期米大統領は15日付ドイツ紙ビルト日曜版のインタビューで、高級車大手BMWがメキシコで計画する新工場で生産され、米国に輸入される車に35%の税を課す考えを明らかにした。 トランプ氏は「(BMWが)米国に輸出する際、1台ごとに35%の税金を払うことになる」と警告。「米国内に工場を造るべきだ」と主張した。 さらに、米国内ではドイツ車をよく見かける一方で、独国内で走る米国車は少ないとの持論を展開。「一方的で不公平だ」と不満を示した。 トランプ氏は税制改革により、米国外に拠点を移す自動車メーカーなどに35%の税を課す考えを表明。トヨタ自動車にも課税をちらつかせて米国内での雇用創出を迫った。 BMWは建設中のメキシコ新工場で、2019年から世界市場向けに「3シリーズ」を生産する計画。(2017/0
韓国ヒュンダイモーター(現代自動車。以下、ヒュンダイ)は9月上旬、新型『i30』の概要を明らかにした。実車は9月29日、フランスで開幕するパリモーターショー16で初公開される。 i30は、ヒュンダイの欧州主力コンパクトカー。初代i30は、2007年に欧州市場へ投入。欧州新車市場で最も激戦区とされ、フォルクスワーゲン『ゴルフ』やルノー『メガーヌ』などの競合車がひしめくCセグメントにおいて、優れた販売結果を残した。 2011年秋、フランクフルトモーターショー11では、2代目を初公開。同社のデザイン言語、「fluidic sculpture」をさらに発展させ、存在感のあるフォルムを構築。ボディサイズは、全長4300×全幅1780×全高1470mm、ホイールベース2650mm。インテリアは、クラス水準を上回る質感と、充実した装備が追求された。 パリモーターショー16でワールドプレミアされる新型i3
三菱自動車が燃費データの不正発覚後、社内で行った燃費の再測定について、担当者が不正を認識しながら測定を続けていたことが15日、国土交通省の立ち入り検査の結果報告でわかった。 不正は対象の9車種のうち8車種に及び、国交省は「常軌を逸する事態」として厳しく指弾した。三菱自の企業体質が改めて問われている。 三菱自は今年4月に軽4車種の燃費不正が発覚後、販売中だった別の9車種について社内で燃費値の再測定を実施した。しかし、結果が国が測定した燃費値とかけ離れていたため、今月2日、国交省が三菱自本社などに立ち入り検査をしていた。 国交省の検査結果によると、三菱自は不正発覚後、国の審査機関から燃費測定に必要なデータの測定法について改めて説明を受けていた。しかし、現場担当者は国の測定法と異なることを知りつつ、良い燃費が出るデータを意図的に選んでいた。さらに、燃費に有利なデータを自動的に選ぶプログラム
三菱自動車が発表した2016年6月の生産・国内販売・輸出実績によると、総生産台数は前年同月比19.1%減の8万1558台で、7か月連続のマイナスとなった。 国内生産は同30.3%減の3万6873台で、3か月連続のマイナス。海外生産は同6.6%減の4万4685台で、14か月連続のマイナスとなった。 国内販売は、燃費データ不正問題の影響が大きく、同51.9%減の3778台で4か月連続のマイナス。登録車は『デリカ D:5』などが落ち込み、同0.8%減の2481台、軽自動車は『eK』シリーズの販売停止により、同75.7%減の1297台となった。 シェアは前年同月から1.0ポイントダウンし、1.0%となった。 輸出は同3.1%減の3万4121台と、3か月連続のマイナスとなった。 《纐纈敏也@DAYS》
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中国メディアは近年、中国自主ブランド車の品質が向上していると称賛しているが、まだまだ日系車には敵わないのが現実だ。中国メディアの千象網はこのほど、日本人は韓国車も中国車も購入しないと指摘し、「中国自主ブランドはまだ努力が必要」と主張した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ) 画像(1枚) 中国メディアは近年、中国自主ブランド車の品質が向上していると称賛しているが、まだまだ日系車には敵わないのが現実だ。中国メディアの千象網はこのほど、日本人は韓国車も中国車も購入しないと指摘し、「中国自主ブランドはまだ努力が必要」と主張した。 記事はまず韓国車について「米国で燃費性能を誇大表示していたとして罰金を課せられたが、それでも高い人気を獲得している」と主張。それに比べ、中国自主ブランド車については「米国人は具体的なブランド名を誰も知らないだろう」と指摘し、米国において中国自主ブランド車は低品質
この前車を買うことになった、九州出身東京在住のものです。自分が車を買う時は国産車も外車も関係なく気になる車を比較して結局ルノーを買うことにしたんだけど、この前帰省した時にその話を同級生にしたらびっくりされた。というか、なんかひかれた。「お前なんで外車なんか買ったの...」的な。「ていうかルノーなんて聞いた事ないぞ」って反応もあった。 確かに地元の友人は皆国産車に乗っている。それも大体トヨタかホンダ、よくて日産だ。マツダ、スバルまで行くと少し変わっている人扱いされている。東京に住んでいると軽自動車より外車を見ることの方が多いし、国産車も外車も普通にフラットに比較するのが当たり前だと思っていたけど、地元の友人たちは車を選ぶ時にそもそも外車の存在を眼中に入れていないようだった。そこに存在しているのに、そもそも存在自体を無視しているような印象。地方の人に多い気がするけど、なんで外車の存在を無視して
自動車メーカーのスズキは31日、国土交通省に対し、計26車種で国の規定と異なる方法で燃費データを測定していたものの、再測定した燃費値はカタログの記載よりも高く、燃費を偽装する意図はなかったと報告することがわかった。 スズキは、今月18日、販売中の16車種について、国の規定とは異なる方法で燃費データを測定していたと発表していた。関係者によると、スズキが改めて調査したところ、16車種のうち3車種については正しい方法で測定されていたが、新たに「アルトエコ」1車種でも不正が発覚し、さらに他のメーカーに供給した12車種についても国の規定と異なる測定方法での燃費データが国に提出されていたという。 しかし、全ての車種を法令通りに測定し直した結果、いずれもカタログの記載よりも高い燃費値が出ており、燃費を不正に操作する意図はなかったという。 スズキは31日、国土交通省に報告する予定。
神奈川県足柄のレンタカー店fun2driveに、すべての車種の運転が可能な通称“フル免許”を持つ人が現れ、Twitterで話題となっています。 「凄いお客様がご来店…13年かかったそうです(笑)」と運転免許証の種類欄が全部埋まった免許証の画像を投稿したのはfun2drive_店長(@fun2drive_10cho)さん。原付からけん引二種まで全14種コンプという偉業に、投稿直後から「すごい!」と話題となり、投稿から1日で5300件以上リツイートされています。 ナマズさんが取得に成功したフル免許! すごーい!(画像提供:fun2driveさん) fun2drive店長によると、フル免許を持つのは「去年の10月に初めて来店されたお客さん」とのことで、その時は全種類の免許を取得した状態ではなかったそうです。そして5月23日に再来店したお客さんの免許証を確認したところ、“フル免許”となっていたため
アメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズは一部の車種で実際よりもよい燃費を表示していた問題で、車を購入した13万人余りを対象に余計に支払ったガソリン代の補償として、最大およそ10万円の金券を配布すると発表しました。 実際の燃費との差は1リットル当たりに換算しておよそ0.9キロだということで、GMは購入した人が余計に支払ったガソリン代に相当する、最大でおよそ10万円の金券を配布するとしています。 アメリカのメディアは、GMが支払う総額は110億円程度になると伝えています。 GMは燃費の誤表示は意図的ではないとしていますが、対象の車種については、正しい表示に修正するまで在庫の販売を停止しています。 車の燃費を巡っては三菱自動車が日本で実際よりもよく見せる不正をしていたほか、アメリカでも韓国の自動車メーカーが燃費の水増しで巨額の制裁金を支払っており、メーカーの不正に対する消費者
三菱自動車工業が燃費を実際よりよく見せる不正を行っていた問題で、自動車メーカーの「スズキ」も、軽自動車の燃費のデータの測定を国が定める方法とは異なる形で行っていたことが分かりました。「スズキ」は、18日午後、国土交通省に報告することにしています。 この問題を受けて、国は自動車メーカー各社にも調査と報告を求めていました。その結果、「スズキ」でも、国が定める方法とは異なる形でデータの測定を行っていたことが分かりました。 「スズキ」は、18日午後、国土交通省に報告することにしています。
三菱自はこれまでアウトランダーPHEVについて、法令で定めた「惰行法」という走行試験のやり方で測定していた3車種の一つで、正しい方法で測定していたと説明し、現在も販売中だ。新たな不正が見つかり、三菱自のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。 関係者によると、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗のデータ「走行抵抗値」を測る際、本来は荷物を積んだ状況などを再現するため、車両重量に一定の重さを加えて走行試験を行う必要がある。三菱自は、この手順を怠り、重量の違いによる測定値の変化を机上で計算したデータを審査機関に提出したという。
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が1991年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」「ミラージュ」の3車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「RVR」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、91年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は50ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。
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