Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
WHOが「たばこ税」引き上げを提案・・・タバコ代が「1000円」になる日も近い？
タバコによる健康被害を防ごうと、世界保健機関（WHO）は毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定めて、啓発活動をおこなっている。今年のテーマは、「タバコにかかる税金をあげよう（Raise taxes on tobacco）」で、各地でさまざまなキャンペーン活動がおこなわれた。 WHOによると、タバコ税が高ければ高いほど、喫煙者を効果的に減らしたり、若年層の吸い始めを予防できるというデータがあるという。タバコの価格を10％引き上げる課税政策によって、高所得国では約4％、低・中所得国では約8％、タバコの消費量を減らせるそうだ。 現在の日本のタバコには、消費税のほか、国や地方のたばこ税やたばこ特別税が課されることになっている。タバコを買うときに消費者が払うお金のうち、約64％が税金なのだという。タバコにかかる税金を引き上げれば、たしかに消費量が減るかもしれない。一方で、税収が全体的に下がる可能性もあ
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