愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

カラーは12月28日、「エヴァンゲリオン」シリーズのファン創作物の公開に関するガイドラインを発表しました。控えてほしい事項として「ポルノ表現そのものを目的としたもの」「過度に暴力的・グロテスクなもの」といった項目が設けられています。 ※初出時、ガイドラインで「控えてください」としている事項に対し、厳格な禁止事項であるかのように誤解を与える表現だったため、記事を一部修正しました。お詫びして訂正いたします（12月28日14時10分）／記事の見出しをより本文に即した形に修正しました（12月28日19時40分） ※カラーからガイドラインに関する補足文が公開されました。そちらは別記事にて紹介しています（12月30日18時55分） 同ガイドラインは「エヴァ」二次創作物の無償公開についてルールを設けたもの（商用利用の場合は個別に使用許諾が必要）。ガイドラインの範囲内において、動画・静止画・小説をSNSや

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、近く、安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴するものとみられます。一方、安倍氏本人については不起訴にする見通しです。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっていますが、主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書は、4年前まで会計責任者を兼務し、後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということで、東京地検特捜部の事情聴取に対し「懇親会の収支は後援会の収支報告書に記載すべきだった」など

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリスト津田大介氏らに計約3千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を名古屋地裁に起こしたことが21日、分かった。 原告は高須院長と、名古屋市の河村たかし市長が代表の政治団体「減税日本」の同市議3人。 訴状によると、企画展は「特定の政治思想を含む作品の展示で社会問題化した」と指摘。文化庁が減額した補助金や、企画展の会場警備費などを津田氏らに賠償させるべきだと訴えている。

明訓のチームメイトである岩鬼正美の「悪球打ち」や殿馬一人の「秘打シリーズ」にはじまり、対戦相手でも坂田三吉の「通天閣打法」や、不知火守の「ハエ止まり」など様々に魅力的な一撃が作中を賑わしてくれる。 中でも山田の相棒、里中智が投げる魔球“スカイフォーク”は当時からファンの間での人気も高かった。 スカイフォークはアンダースローの里中が投げる“浮き上がる”フォークボールのことだ。 サブマリンらしく地面ギリギリでボールをリリースし、下手投げの特性を活かして一度高く浮き上がった球が急激に打者の手元で落ちる。手首が極端に柔らかい里中の特長を生かしたボール、というのが作中での説明だ。ちなみに最初にそのボールの餌食となったのは、巨人時代の松井秀喜である。 里中自身の人気もあったとはいえ、打者がボールに当てることもできない「消える魔球」というのは、なかなか夢があるのはよくわかる。 オールスター戦で初披露した

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

大阪市のベイエリアで開催される2025年大阪・関西万博の会場建設費について、政府は11日、最大約1850億円に膨れ上がる見通しを発表した。国とともに巨額の費用を等分で負担する大阪府・市は容認する姿勢を示したが、新型コロナウイルスの影響で財政状況は厳しい。経済界からは資金集めの難航が予想されることに懸念の声が上がった。 「万博を成功させるための必要経費。コロナ後に万博を成功させて、経済をV字回復させるための投資だと経済界も考えている」。松井一郎市長はこの日夕、市役所で会談した井上信治万博担当相にこう述べ、容認する考えを伝えた。同席した吉村洋文知事も同意した。

自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。

大阪府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）は9日夜、入院患者や主治医ら男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府やセンターはクラスター（感染者集団）が発生したとみて、濃厚接触者らのPCR検査（遺伝子検査）を進めている。 センターの敷地内では、府が15日から、…

大阪市議会は9日、市立高校全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に府へ移管する条例案について、大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決した。今後、府議会でも関連条例案が採決される。市は約1500億円とされる土地と建物を府に無償譲渡する方針だが、自民党は地方財政法などに違反する疑いがあるとして反対した。 政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。

大阪府内では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療現場は人手不足に陥っています。 「大阪市立総合医療センター」（大阪市都島区）には、がんなどを患う１５歳から３０代半ばのいわゆる「ＡＹＡ世代」の専用病棟がありますが、新型コロナウイルスの患者を診る看護師不足を補うため、１２月上旬に一時閉鎖する方針です。大阪市立総合医療センターの関係者は「公的医療の使命を果たすためにコロナ病床を拡大するしかない。専用病棟一時閉鎖は苦渋の決断だ」と話します。 この一時閉鎖を受けた異動で、約１５人の看護師が派遣される予定なのが、新型コロナウイルスの専用病院「十三市民病院」です。中等症患者を受け入れています。 １２月１日に撮影された病院内の映像では、看護師が患者の体を２人がかりで拭いていました。１２月３日現在、入院患者３６人のうち重症化しやすい７０歳以上の患者が７割を超え、治療だけでなく日常生活の介助も必要にな

医療体制がひっ迫してきている大阪。 大阪府は新型コロナの重症患者用として２０６床を確保しているとしていますが、１１月３０日の時点で実際に運用されている病床は１４３床にとどまっています。 病床がなかなか増えない背景にあるのが看護師不足。 一般の患者の治療にも影響が出る事態になってきています。 【看護師不足で病棟一時閉鎖】。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪市の市立病院は新型コロナの患者に対応する看護師を確保するため、がん患者などを扱う一部の専門病棟を一時的に閉鎖することになりました。 府内で看護師不足のため、病棟の閉鎖を余儀なくされた病院はほかにもあり新型コロナの感染拡大は一般の患者の治療にも影響が出る事態になっています。 大阪市の市立病院を管轄する市民病院機構によりますと、都島区にある大阪市立総合医療センターでは今月上旬から１０代から３０代のがん患者専門の病棟を一時的に閉鎖するこ

世界的に大ヒットしている元寇をテーマにしたテレビゲーム「ゴースト・オブ・ツシマ」（Ghost of Tsushima）。今、長崎県の元寇ゆかりの地に追い風が吹きつけています。（佐世保支局 上原聡太） 「ゴースト・オブ・ツシマ」はプレイステーション4向けのゲームソフトです。ことし7月に販売されると全世界で500万本を売り上げる大ヒット。 ゲームは1274年の鎌倉時代、対馬に元寇の大軍が押し寄せ、あっという間に占領された後、生き残ったひとりの地侍が同志を見つけながら強大な元軍に立ち向かうストーリーです。 歴史上、対馬は1274年の文永の役で元軍に最初に襲撃され占領されました。当時、対馬を治めていた80騎余りの地侍は3万人の元軍に果敢に立ち向かい、全滅したとされます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米Twitterは12月2日（現地時間）、ヘイト行為に関するポリシーを改定し、人種や民族、出身地に基づいて他者の人間性を否定するようなツイートを禁止した。違反があった場合は投稿の削除を求め、繰り返される場合はアカウントの凍結や停止の対象にする。 特定の人種や民族、出身地に属する人を人間以外のものに置き換える言葉の使用を禁止する。例として「○○のような寄生虫は」「○○は無知で卑しいハエどもだ」などを挙げている。 ポリシーの改定にあたり、同社は外部の専門家とワーキンググループを設置。「社会的に主流派でないグループ内で交わされる会話をどのように保護するか」「適切な範囲で相応の強制的措置をとるにはどうすべきか」など、ヘイト発言の扱いについて検討したという。 同社はこれまでも、宗教や年齢、障害、病気に基づくヘイト発言を取り締まっており、今後も適用範囲の拡大を検討するとしている。 関連記事 Twitt

大阪市教育委員会では、大阪府教育庁及び本市教育委員会事務局で構成する「市立高等学校の府立高等学校への一元化検討プロジェクトチーム」を設置し、市立高等学校等の府への移管について、協議を進めています。 この度、府市協議のもと「大阪市立の高等学校等移管計画（案）」をとりまとめました。 今後市会での審議を経て、移管計画を成案化する予定です。 大阪市立の高等学校等移管計画（案） 大阪市立の高等学校等移管計画（案）(PDF形式, 1.22MB)大阪市立の高等学校等移管計画（案） CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。

▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

3日後に迫った今の国会の会期末を前に、自民・公明両党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、会期を延長しないことを前提に、新型コロナウイルス対策などを議論するため、閉会中審査の開催に向けて協議していくことを確認しました。 会談で日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「会期の延長は求めないが、新型コロナ対策を議論するため、厚生労働委員会などで閉会中審査を開いてもらいたい」と述べました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「どういう形で委員会を開くか、野党とも協議していきたい」と応じ、会期を延長しないことを前提に、閉会中審査の開催に向けて協議していくことを確認しました。 森山氏は記者団に「閉会中審査の開催は大事だが、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成作業に配慮しながらやりたい」と述べました。