故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、旧ジャニーズ事務所(現SMILE―UP.)が設置した「被害者救済委員会補償受付窓口」に申告した被害者が数度にわたって「口止め」されていた問題で、SMILE社が2日、東京スポーツの質問へ回答を寄せた。 「被害者に対し、補償額などについて口外禁止とする理由は?」との問い合わせに対するSMILE社の回答は以下。「弊社は、補償金の支払を受けた複数の被害者の方から、誹謗中傷を受けることを避けるために、具体的な補償金・総額等を開示しないでほしいとの要請を受けております。弊社としては、補償金の支払いを受けられた被害者の方のご要望を踏まえて、補償金の支払を受けたことによる誹謗中傷を避けるため、金額や補償内容について第三者に公表しないことをお願いしております」 また窓口サイトで「口外禁止」などと表示されることについては「弊社としては、被害者救済委員会から、ヒアリン
旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーら4人が15日、東京都内で記者会見した。事務所側は昨秋、性加害を認めて補償を開始したが、当事者の会の石丸志門副代表は「相談窓口はほとんど機能していない。被害者にもっときちんと向き合ってほしい」と求めた。 石丸さんはタレントのマネジメントなどを引き継いだ「STARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)」にも「史上最高のエンタメを目指す前に、被害者にメッセージをください」と訴えた。元ジャニーズJr.の岡田幸治(55)さんも「新会社になっても中身は変わっていない」と疑問を呈した。
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
TOKIO、PR活動に3億6000万円→4億4400万円で契約 「おかしいところが」元文春記者が解説 『週刊文春』元記者の甚野博則氏と赤石晋一郎氏が4日、YouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』を更新。福島県 とTOKIOの契約にまつわる疑問点について語った。 ■城島が代表取締役に TOKIOは2020年の「株式会社TOKIO」を設立し、ジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏が代表取締役に。2021年 より城島茂、国分太一、松岡昌宏が在籍していた。 事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって2度目の会見を行った今月2日、「株式会社TOKIO」の 代表権を城島が得て、「代表取締役社長」に就任したことが発表された。 ■福島県庁「TOKIO課」を継続 TOKIOといえば、『ザ!鉄腕!DASH!!』(日本テレビ系)で、長く福島県内で農業に取り組み、2011年の東日本大
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SNSの普及により、芸能人が直接、自身の言葉や文章で心情を発信出来るようになったことで、その数がめっきり少なくなった記者会見。だが、80年~90年代、ワイドショー全盛時代は、各番組に必ず名物レポーターが存在。彼らが伝える悲喜こもごもの話題に、お茶の間が一喜一憂したものだ。中でも、「恐縮です!」でお馴染みの元祖突撃芸能レポーターが故・梨元勝氏。かくいう私も、芸能記者時代は渋谷区内にあった「梨さん」の事務所に足しげく通い、情報交換させていただいたものである。 そんな梨元氏が、怒りをブチまけた出来事──それが、2001年8月24日に起こった元SMAP稲垣吾郎の逮捕劇を巡るテレビ局の及び腰対応だった。 稲垣は同日、渋谷区道玄坂2丁目の路上にイタリア製高級スポーツカー、マセラッティを駐車。一斉取り締まり中の女性警察官3人に免許書提示を求められたが、それを無視し約30分にわた車内に籠城。突然、車を発進
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版~旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」(渡邉氏)、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
Published 2023/10/23 16:54 (JST) Updated 2023/10/23 17:11 (JST) 旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は23日の定例記者会見で、同事務所の社名変更などの取り組みに関して「少しずつ課題解決が進んでいる。道筋を付ける努力をしていると感じる」と述べ、一定の評価をした。 同事務所は17日付で「スマイルアップ」に名称を変更。タレントのマネジメントなどを担う新会社について、石沢社長は「補償をするスマイルとしっかり分離し、透明性の高い経営態勢が構築されるように対話を続ける」と話した。 また所属タレントの新規起用は「適切に判断するスタンスに変わりない」とし、芸能事務所との出演契約は「人権という項目が大きなテーマになる」との認識を示した。
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ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による少年たちへの性犯罪について、これまで数々の企業がジャニーズのタレントを自社のCMに起用して恩恵を被ってきたことを認めたうえでコメントを発表。今後はジャニーズのタレントを起用しないことを明言する企業も多い。 そんな中、自社の商品販促以上の恩恵を長年にわたってジャニーズから受けていたのが、郵政民営化以前からの日本郵政(JP)だという。 ■郵便局の窓口払いのみだった 「ジャニーズのコンサートチケットは、2021年ごろからようやくクレジットカード、PayPayなどの電子決済が可能になったが、それまではずっと郵便局の窓口払いのみでした。ファンクラブの加入もそうで、郵便為替が利用されていました」(芸能関係者) もともと、ジャニーズの人気グループのチケットをゲットするにはまずファンクラブに入会し、「チケット優先申込権」を得る必要がある。入会金1000
日本テレビ系バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH‼」の3時間スペシャルが15日に放送され、予告されていた「重大発表」の中身が明らかになった。 番組ではDASHメンバーで、東京都が進める「都立明治公園」の「杜づくり」の整備をサポートしていると発表。プロジェクトにはTOKIOの国分太一(49)に加えて、Sexy Zoneのメンバー松島聡(25)、Travis Japanのメンバー松田元太(24)など今後新たな助っ人が登場するという。 都は「都立明治公園」の来年1月の全面開園を目指しており、DASHメンバーは100年先まで受け継がれる森づくりに関わるというのだが、SNSではこの発表を受けて東京都に批判の声が相次いでいる。 東京都といえば、明治神宮外苑地区の再開発事業で、高さ3メートル以上の樹木743本を伐採する計画を認可。住民らから大きな批判を受けており、9月中に伐採が始まる予定だったが、都が事
高岡浩三(たかおか・こうぞう)/1983年、ネスレ日本入社。2010~20年社長兼CEO。現在はビジネスプロデューサーとして活動、ケイアンドカンパニー代表取締役(写真:本人提供) ジャニーズ事務所が2度目の会見を開き、「解体的出直し」をアピールした。性加害問題をめぐる一連の流れについて、ネスレ日本元社長兼CEO・高岡浩三さんに話を聞いた。AERA 2023年10月16日号より。 【写真】NGリストに載っていたとされる女性記者はこの人 * * * ジャニーズ事務所の会見、そして取引先企業の対応など一連の流れについて、ジャニーズ事務所「だけ」を一方的に皆で袋だたきにしていることに、とても違和感を持っています。 もちろん長い間、ジャニー喜多川氏の性加害を見て見ぬふりをし、止められなかった事務所に大きな責任がある。ただ、見て見ぬふりでこの結果を招いた責任の一端は、メディア、取引先企業、すべてに
ジャニーズ事務所 記者会見/2023年10月2日 「ジャニーズ性加害問題当事者の会」で“内紛”が発生し、分裂騒動に発展しそうな状況となったことで波紋が広がっている。 今月3日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長や藤島ジュリー景子前社長らがジャニーズ性加害問題当事者の会(以下、当事者の会)メンバーと面会し、直接謝罪していたことが明らかになった。当事者の会にとっては大きな一歩となったが、これが“内紛”の火種となったようだ。 4日深夜、1990年代に活躍したグループ「忍者」の元メンバー・志賀泰伸氏がネットメディア「Arc Times」のライブ配信に出演し、当事者の会からの脱退を表明した。志賀氏によると原因となったのは前日の面会で、ジャニーズ事務所は現事務所を「SMILE-UP.」に名称変更し、被害補償専門の会社にすると発表しているが、当事者の会の代表・平本淳
Published 2023/10/10 07:00 (JST) Updated 2023/10/10 19:53 (JST) 元MBSアナウンサーで、制作会社アンテリジャン代表取締役の子守康範氏が8日、自身のYouTubeチャンネルで、ジャニーズ問題についてTBSに厳しい言葉を投げかけた。「【緊急配信】TBSはまた死んだ? 報道特集 自社取材部分をTVerで削除の理由は?」と題した動画で「TBSはまた今日死んだと言われても仕方がないのかというお話であります」と伝えた。 10月7日にTBSが「報道特集」内でジャニーズ問題についての社内取材と検証を放送した。ボードに社員から聞き取った証言の一部をズラリと掲示。報道局、制作担当、編成局編成部の社員と元社員80人以上に取材を行ったと伝えた。 2003年のジャニー喜多川氏のセクハラ行為を認める内容の東京高裁判決を報じなかったについて報道しなかったこ
【ジャニーズ会見・NGリスト問題】中丸雄一さん「一部の記者さんで『暴論』とも取れるような質問をする方・『感情的』になってしまう方がいたのが気になった点」 情報番組で語る 「印象は下がってしまったのは事実」
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