日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
日本が今でも「報道の自由度」70位に低迷する理由 安倍政治で“変えられてしまった”記者たちの末路 古賀茂明 政官財の罪と罰 古賀茂明氏 国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が5月3日に発表した2024年「報道の自由度ランキング」で、日本は180カ国・地域のうち70位だった。 【写真】記者クラブ非加盟のメディアに冷たい政治家はコチラ トップ10は1位のノルウェーからG7で唯一入った10位のドイツまで全てが欧州諸国で、評価点数はノルウェー91.89、ドイツ83.84と、いずれも80点を超えた。G7では、14位カナダ（81.7）、21位フランス（78.65）、23位イギリス（77.51）までが70点以上。RSFの分類では、85～100 点が「good」、70～85点は、「satisfactory」で、ここまでが何とか合格点だ。 55～70 点は、「problematic」だが、46位イタリア（
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち（笹野 大輔）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち ”やってる感”を出す また、国境なき記者団によると「日本はいまだ主要5大メディア（読売、朝日、日経、毎日、フジサンケイ）によるコングロマリッド（複合巨大企業）が、ニュースサイトよりも影響力を持っている」と書かれていた。コングロマリッド（複合巨大企業）についての指摘は、日本メディアのクロスオーナーシップのことだろう。 アメリカでは、同一企業がテレビ局と新聞社を持つクロスオーナーシップは規制で禁止されている。禁止理由は、単純に言論の多様性が削がれてしまうからだ。テレビ局5社、新聞社5社があれば本来10の言論ができるが、クロスオーナーシップの元でテレビ局と新聞社の2社が同一会社であれば、5の言論しか生まれなくなる。クロスオーナーシップ規制は、これを防ぐためにある。 日本ではほ
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち（笹野 大輔）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた（AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF）。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳（要約）して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル
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日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
「テレビ」と「政権」の関係は正しいのか?“椿発言”問題、第2次安倍政権など検証【報道特集】 | TBS NEWS DIG
放送法をめぐる総務省の文書。文書の正確性などが論戦となっていますが、問題の本質は、時の政権幹部が主導して、放送法の解釈変更に踏み込もうとしたようにも受け取れることではないでしょうか。政権と放送メディ…
「テレビ」と「政権」の関係は正しいのか?“椿発言”問題、第2次安倍政権など検証【報道特集】 | TBS NEWS DIG (5ページ)
G7では日本だけ…政府→放送局に免許交付 「国境なき記者団」が発表している日本の「報道の自由度」ランキングの推移。2010年に11位となって以降、たった6年で72位にまで下がった。 日本の状況を調査するため、2016年には「表現の自由」国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏が来日。 1週間の調査を終え、問題視したのは。総務省が放送の監督機関となっている状況だった。 国連特別報告者デイビッド・ケイ氏 「メディアはそもそも独立性のある第三者機関によって規制されるべきです。政府そのものが放送に規制をかけることはあってはならないと考えます」 実は、政府が放送局に免許を与えているケースは先進国では珍しくG7の中では日本だけだ。 政府が放送を直接監督している国としてはロシア、中国、北朝鮮などがあげられる。 専門家は・・・ 立教大学（メディア社会学）砂川教授「他の国はどうしてるかっていうと、独立行政委員会と
報道の自由度 日本は70位 G7で最低 | TBS NEWS DIG
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した、各国の「報道の自由度」に関する調査で、日本は前年から2つ順位を下げて70位でした。「国境なき記者団」は3日、世界の180の国と地域を対象としたアンケート…
「もう出世はないぞ」と総務官僚を脅した安倍官邸…窮地の高市早苗は「総理の意向」を知っていた？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏最側近の重大発言 当時の総理秘書官は、総務官僚で「飲み会を断らない」ことで有名な山田真紀子氏だった。山田氏は、その後総務省に戻り局長、官房長を歴任したが、菅義偉元首相の長男が勤める放送事業者から接待を受けたことが発覚し、総務省から去っていった。 官邸がさらに仕掛けた「乱」の被害者は山田氏だった。総務省の姿勢については、文書にも山田氏の発言として「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「どこのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧」とごく当たり前のことを語っている記録が残っている。 だが、前出の自民党幹部はこう証言する。 「山田氏が総務省に戻ってからのことです。別の幹部ら2〜3人とともに官邸に呼ばれました。安倍氏の最側近が『放送法4条を変えたいと思っている』と語気鋭く話し始めた。安倍総理の意向だとも言っていたそうです。 総務省は放送法4条を変えるなどあり得ないという方針を堅持していた。
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同） そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年１月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。 おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう
物議醸す首相懇談会、欠席した理由 悩んだ記者の思いと葛藤 ｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
首相と内閣記者会（官邸記者クラブ）常勤１９社によるオフレコの「懇談会」が慣例で行われている。３日朝、菅義偉首相就任後初めて各社の首相番記者を対象に東京都内で開かれたが、京都新聞社は次の理由で欠席した。 新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命拒否問題を巡る説明が求められる状況にもかかわらず、首相は就任時を除き、広く開かれた形での記者会見を実施していない。国会も開こうとせず、国民に対して所信表明すらない。 ゆえに、見聞したことを記事にしない「完全オフレコ」が条件の飲食付き懇談会には参加できない－。 ジャーナリズムとして当然の姿勢だ、と思われるかもしれない。だが記者個人としては正直、葛藤もある。 記者は取材先に食い込んでネタを取るものと教わってきた。まして本音と建前が交錯する永田町。対象に肉薄しなければとの「本能」がうずく。一国の首相が裃（かみしも）を脱いだ時に何を語りどんな表情をするの
豪の主要紙、1面が黒塗り記事 報道の自由制限へ抗議 ｜ 共同通信
【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。
安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？（古賀 茂明） @gendai_biz
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした
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「なぜ報道機関が市民に判決を下すんや」書類送検で呼び捨て報道に怒り 新聞社を提訴した男性の戦い - 弁護士ドットコムニュース
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