東電、再び動いた新電力潰し：日経ビジネスオンライン
スマートメーター（次世代電力計）を巡り、東京電力と新電力（特定規模電気事業者）の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回（6時間に1回）」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。 だが
「発送電分離」決定の裏で、交わされたある「密約」
「大きな改革を実行することにした。懸念があるから、前に進めることができない、今はまだ決められないでは、困る」 1月30日、電気事業連合会（電事連）会長の八木誠（関西電力社長）、電力業界の首脳を前に、茂木敏充経済産業大臣は断言した。茂木が“大きな改革”と言ったのは、「発送電分離」のことだ。なぜ、大臣が、発送電分離を大きな改革と明言したのか。 昨年1月、電力市場に対して競争原理を持ち込む「電力システム改革専門委員会」が発足し、電力システム改革の議論が始まった。委員会の議論の中心は、「発送電分離」を実行するかどうかだった。 1月21日、「電力システム改革専門委員会」から発送電分離を盛り込む「電気事業法改正案」が発表された。これで発送電分離の流れは固まり、順調に進むはずだったが、簡単にはいかなかった。 「電力システム改革専門委員会」案が提出された同じ日に、電事連も、A4用紙4枚の意見書を提出したの
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢!（町田 徹） @moneygendai
「発送電分離」も風前の灯!? 原発再稼動問題を先送りし続ける安倍政権の「電力システム改革」に電力各社が拒絶姿勢! もし、これも参議院選挙向けの"実行力の演出"だとしたら、これほど芸達者な政権は過去にないのではないだろうか。経済産業省は、専門委員会がまとめた報告書を盾に、電気事業法の改正方針を花火のように打ち上げながら、肝心の「発送電分離」の実現性が低くなっているのだ。 元凶は、安倍晋三政権が、議論の発端になった原発問題の方向性を決めずに放置していること。廃炉にしろ、再稼働にしろ、結論を先送りして、今後の経営負担の青写真を描けない状態のまま、すでに火力発電の燃料調達負担で軒並み最終赤字に陥っている電力会社に対して、新たに大きなコストがかかる発送電分離を迫る格好になっているからだ。 その結果、1年前、「法的分離」という生温い方式ならば、受け入れる構えを見せていた電力各社は態度を一変し、経営と安
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