食べ放題で上タンばっか50人前頼んだら店長にキレられた「嫌なら食べ放題やめろよな」 - Togetter こんな話題があった。おれはこれは完全に店側の落ち度だと思った。それが食べ放題というものだろう。店と客との契約だろう。 [B! togetter] 食べ放題で上タンばっか50人前頼んだら店長にキレられた「嫌なら食べ放題やめろよな」 そう思ってはてなブックマークを見てみたら、賛否両論というか、ひょっとしたら客を批難する声が多いようにも見える。 なぜなんだかわけがわからない。マナー? 常識? 道徳? 暗黙の了解? なんなんだそれは。おれははっきり言って焼肉屋自体に行かないので、まったくわからない。ただ、そういうことを言う人は、食べ放題で上タンをどれけ頼むのが常識なのか、暗黙の了解なのか、はっきりと明言してからものを言ってほしい。3人前か? 5人前か? 7人前か? 10人前か? それとも「食べ
突然のお知らせで申し訳ありませんがcurry 草枕は今日3月31日をもって一般営業を終了、4月28日で閉店・廃業します。 私店主がコロナの後遺症で匂いが以前のようにとれなくなってしまいました。嗅覚障害です。倦怠感や味覚障害、ブレインフォグはぼちぼち回復したのですが、鼻の方はお医者さんから今の医学では元通りに治るかどうかなんとも言えない、と言われています。 ごまかしながら、店の従業員に助けてもらいながら固定のレシピでこの2年やってきましたが、カレーが好きでお店まで開いた私の気持ちとしてこの状況はつらいものがありますし、社長自身がわからないものを売るのはどうかとも思います。またメニューの改善もできないこの状況では早晩うまくいかなくなるのは目に見えています。従業員や関係して下さる方々の事も考え十分に余力のある今のうちに閉めることに決めました。 ごひいきにしてくださったお客様方、お店に関わってくだ
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
公取委は昨年12月27日、一昨年12月に社名公表した13社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも1%、1%、1%といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは? そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの?』と聞
Tad @TadTwi2011 きのうの #クロ現 でホテル料金が高騰して日本人が泊まれなくなっているというのやってて、「でも5千円で泊まれるところが出来たんです」って紹介してたのがコンテナを改造した掘っ立て小屋。嬉々として「お風呂やトイレもあるんですよ」て言ってて嗚呼日本人かくも貧しくなりにけりだった。 2024-02-14 12:58:59 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen ◤ホテルが激変! 外資系進出ラッシュと宿泊費高騰◢ 👇昨夜放送の #クロ現 配信中👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 日本のホテル事情が激変!富裕層をターゲットにした外資系ホテルが続々オープン、1泊500万円の部屋も!工夫を凝らした低価格ホテルも登場。一方で意外な影響も…。 2024-02-14 07:02:00 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kuro
歌舞伎町でホストの売掛自粛が始まるらしく、ホス狂いの友人が人生の張り合いなくなっちゃうよ~!ってすごい悲しそうにしてて、この機会に人生を考え直せよ……と思いつつも彼女の人生を支えてあげられるような余裕が私にあるわけもなく、寂しいねとだけ伝えてしまった。 今回の売掛自粛は大手13グループ200店舗が参加し、入金率(現金払い率)を1月7割、1月8割、3月9割、4月からは全額現金払いを目指すという内容。歌舞伎町で大手と呼ばれるグループは18グループあり、またグループに加盟しない単独店舗も少なくない。 特に単独店舗は反社や反グレががっつり噛んでる店も少なくない。私の友人のように「売掛できちゃったから、担当のために今月もお仕事頑張るぞい!」みたいなタイプのホス狂いが”ある程度の”クリーンさが担保されている大手から、単独店舗に流れるようなことがないように祈るばかり。 彼女らを見てて思うのは一部のホス狂
この文は似たような業種の会社に勤めていた時の事情を元に たぶんそうじゃないかなあ、程度の俺のあくまで勝手な妄想です。 -- 冷凍ケーキの件だけど、ブランド先製造ってこの手の大規模な製造問題を起こさない、 または起きても責任の所在をはっきりさせるために、 定期的に工場監査して問題発生時のトレース能力の確認を求めてくる。 分かりやすく言えば金と工数だけかかるクソ面倒なISO認証(食品だとFSSC)とかも求めてくるし、 力量怪しければ信頼できる業界大手を元請けに入れたりコンサル投入してくる。 なんでクリティカルポイントの管理や記録確認程度ではなく、 受託製造の人間による記録外の原因究明力とか改善力とかそこまで見ている。 そんな状態で製造ラインに乗せて出ていった冷凍ケーキの多数が崩れていましたなんて 明らかに製造・搬送ラインまたは付帯設備のコントロールポイント管理を極めて重篤に怠ってないと出てこな
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか?」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
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自分のプロフィールに「国内外の製造業及びエネルギー産業向けに、工場作り・生産システム構築の仕事に従事してきた」などと書いているためか、「日本の製造業は、海外に比べて特殊なのですか?」という趣旨の質問をされることが、時々ある。「なぜ日本と海外はこうも違うのでしょうか?」といった聞き方の場合もある。 こうした質問は、日本と海外で同等なはずのものが、なぜか違っていた、との事例とともに、語られることが多い。例えば、同じ企業のグループに属しながら、生産管理系のパッケージソフトを、海外工場ではノンカスタマイズでスムーズに導入できたのに、国内工場では苦労したあげく、失敗したという事例。あるいは、国際標準に従ったサプライチェーンの仕組みが、日本国内だけどうしても使えなかった事例。 さらに、国内では立派なプロジェクトマネジメントの実績を持つ会社が、海外に出て行って遂行したら、赤字や納期遅延で痛手を被ったケー
ところてん @tokoroten なるほど、不安耐性とか、判断を保留する能力とか、抽象のまま取り扱って具象に落とさないでいる能力、って私が言ってるやつ、Negative Capabilityって言葉があったんだなー これが無いと、いきなり問題を解決しようとしてしまうので、問題そのものを議論できなくなる scrapbox.io/hotchemi/%E3%8… 2022-09-05 02:14:01 リンク scrapbox - hotchemi マネージャーとNegative Capability - scrapbox - hotchemi Negative Capabilityという概念を最近知った。詩人ジョン・キーツが提唱したとされている用語で「事実や理由を性急に求めず、不確実さや不思議さ、懐疑の中にいられる能力」を意味する。対義語はPositive Capabilityで、所謂課題解決
地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている(イメージ、Sipa USA/時事通信フォト) 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 * * * 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス
●あとがき 相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った、約100部屋を自主管理している増田です。読んでくれた人ありがとうございました。なんかやっぱり議論がおかしな方向へ行っちゃうので消しますね。まあ、おかしな方向へ誘導しちゃったのは私だと思いますので、お前が言うな、ですが。 4本日記書いて沢山意見頂きました。一部「この人は不動産も金融もクッソわかってるな…」というハイレベルなコメントもあり、びっくりしました。 せっかく皆さんに話題にしてもらったので、個人的にはタトゥーが実際に入っている人や、そういう入居者を受け入れている大家に反論を書いて欲しいと思っていたのですが、この異様な雰囲気では難しく、いたずらにかき回して不安をあおってしまっただけかもしれませんね。申し訳ないです。 察しの通り私はめちゃくちゃ変わり者ですので、私みたいな極端な大家はまずいないと思います。この先の人生を賃
4月25日に開始した「離乳食後期の全店無料提供」の取り組みに対して、さまざまなお声をいただきました。 お声を受けてからの発言を控えておりましたのは、私たちの存在意義について想いを巡らせ、考えを深めていたからです。 改めまして、私たちがどのような想いでこの取り組みをはじめたのか、何を実現したいのかを私たちの言葉でお伝えしたいと思います。 ―――――――――― 私たちスープストックトーキョーの企業理念は、「世の中の体温をあげる」です。 スープという料理を通じて身体の体温をあげるだけではなく、心の体温をあげたい。 そんな願いを一杯のスープに込めた事業を行っています。 その理念のもと、さまざまな理由で食べることへの制約があったり、自由な食事がままならないという方々の助けになれればと「Soup for all!」という食のバリアフリーの取り組みを推進しています。 これまでの取り組みでは、 ・グルテン
スープストックトーキョー(公式) @SoupStockTokyo 全国に約60店舗している食べるスープの専門店「Soup Stock Tokyo」の公式Twitterです。店内飲食/テイクアウト/デリバリーをご利用いただけます。わたしたちについて・採用情報はこちら→🔗 linktr.ee/soupstocktokyo soup-stock-tokyo.com スープストックトーキョー(公式) @SoupStockTokyo 📣小さなお客さまへ 4月25日(火)より、Soup Stock Tokyo全店で離乳食・キッズセットの提供をはじめます。 離乳食(後期)の無料提供を全店で行うことになりました。もう少し大きくなったお子さまにはキッズセットのご用意も。ぜひ家族一緒にスープの時間をお楽しみください。🥄 soup-stock-tokyo.com/story/sst.baby… pic.t
家庭用日用品などの連鎖販売取引(マルチ商法)を展開する「日本アムウェイ合同会社」(本社・東京都)は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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