【速報】和歌山県町村会が二階氏の三男に出馬要請、引き受ける意向 次期衆院選の新・和歌山2区候補に｜YTV NEWS NNN
和歌山県町村会は23日、次期衆院選の新・和歌山2区の候補者について、不出馬を表明した自民党元幹事長の二階俊博氏の三男・伸康氏に出馬要請することを決めました。 三男・伸康氏は二階氏の公設秘書を務めていて、年齢が若く、和歌山県で暮らしてきたことから、23日に和歌山県町村会の臨時理事会で全会一致で決まったということです。24日に印南町役場で推薦状を渡すとしています。 和歌山県町村会長を務める、岡本章・九度山町長は23日の会見で「彼は和歌山県のことでお願いをすると和歌山県のために動いてくれる。推薦したら和歌山のためになると感じた。世襲が気になると思うが、そういう話ではない。出馬要請した理由は世襲批判を和らげる方法の一つだと思った」と話しました。 伸康氏本人とも話し、伸康氏は引き受ける意向を示しているということです。 ■裏金問題で不出馬を表明 世耕氏の鞍替え出馬は?新2区の動向に注目 衆院和歌山3区
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で｜日テレNEWS NNN
【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか 自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら
日大アメフト部員に懲役1年6か月求刑 「副学長がもみ消すと思い安心」 違法薬物事件｜日テレNEWS NNN
日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、麻薬取締法違反の罪に問われている3年生の部員の男の初公判で、検察側は懲役1年6か月を求刑しました。中継です。 ◇ 北畠被告はアメフト部員の薬物の使用は10人程度だったとし、「多くても週に2回だった」などと、生々しく証言しました。 日本大学のアメフト部員で大学3年生の北畠成文被告は今年7月、東京・中野区のアメフト部の寮で覚醒剤を麻薬だと認識して所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日の初公判で、北畠被告は起訴内容を認め、「親も含め部活、大学関係者に迷惑をかけて申し訳なく思います」と謝罪しました。 また、部内で薬物を使っていた人数については「10人程度」と答え、部屋に集まり使用する頻度は、「今年は月に1回、多くても週に2回」と述べました。 さらに、寮から薬物が見つかった際、アメフト部の監督から「澤田副学長に見つかってよ
【単独取材】ロシアによるウクライナの子どもの連れ去り 脱出した10代の少女らがアメリカで訴えた、連れ去りの実態｜日テレNEWS NNN
ロシアが侵攻したウクライナの占領地から子どもを連れ去っているとされる問題。その数は2万人近くにのぼり、「ロシア化」教育も行われているという。連れ去り先から脱出した2人の少女が2023年7月末アメリカを訪問し、問題解決を訴えた。2人が語った連れ去りの実態とは。 （NNNワシントン支局・渡邊翔） 2023年7月末、ワシントンのアメリカ連邦議会で1本のドキュメンタリーが上映された。タイトルは「ロシア人からの脱出」。ナスチャ（取材時19歳）とマーシャ（同17歳）、2人のウクライナ人の少女が、ロシア側に連れ去られ、その後脱出してウクライナに帰還するまでを描いた作品だ。ウクライナ政府は、ロシア側がこれまでに2万人近くの子どもをウクライナの占領地から連れ去っているとしていて、侵攻に伴う大きな問題のひとつとなっている。
「私どもが知りようがなかった」損害保険ジャパン・白川社長 ビッグモーターの保険金不正請求問題、損害賠償請求も視野｜日テレNEWS NNN
ビッグモーターの保険金不正請求問題で、多数の出向者をビッグモーターに出していた損害保険ジャパンの白川社長が25日朝、取材に応じました。 白川社長「私どもが知りようがなかった。私どもとして、非常に申し訳ないという気持ちが一番。（Q．不正に関わった人がいないと断言できるか）ゴルフボールの例は極端な例かもしれませんけども、こういうことを一緒になってやっていたっていう方は、それは一人も出てきてない」 白川社長は、ビッグモーターに対して損害賠償を請求することも視野に入れているとしています。損保ジャパンはこの問題について、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表し、社外弁護士による委員会を設置して調査を行い、原因を究明するとしています。
組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し｜日テレNEWS NNN
参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
菅陣営「岸田氏に票まわした」発表の瞬間…｜日テレNEWS NNN
勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も
ＧｏＴｏ 西村大臣「政治が結果責任負う」｜日テレNEWS NNN
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
“定年延長”検察幹部が説明求める異例発言｜日テレNEWS NNN
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長について、検察幹部の１人が「政権との関係に疑念を持たれかねない」として、説明を求める異例の発言をしていたことがわかった。 関係者によると、１９日に行われた全国の法務検察幹部が集まる会議の中で、地方検察庁のトップである検事正の１人が、黒川検事長の定年延長について説明を求めたという。 この検事正は、法務大臣は検事総長のみ指揮できると定めた「指揮権」に関する検察庁法の条文を読み上げた上で、「検察は不偏不党で捜査をしてきたが、今回の人事は、政権との関係に疑念を持たれかねない。検察職員と国民に対し、丁寧に説明してほしい」という趣旨の発言をしたという。 これに対し辻事務次官は、「必要性があって延長した」と回答したという。
愛媛県知事「本当なんですかね」怒りあらわ｜日テレNEWS NNN
加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
日テレNEWS24
旧ジャニーズ事務所で起きた性加害問題。およそ１年前、当時社長だった藤島ジュリー景子氏は動画で謝罪。そして今、被害者への補償が進められています。この問題は性加害だけでなく、被害を告白した人への激しい誹謗（ひぼう）中傷という深刻な事態を引きおこし、それは今も続いています。バンキシャ！は、この誹謗中傷について考えます。 （詳しくは動画でご覧ください／5月12日放送『真相報道バンキシャ！』より）
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