朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など7人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。 要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。 林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この20年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい」と述べまし