2021年に世界の電気自動車（EV）の新車販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリッド車（HV）を上回った。低価格帯の車種が人気の中国で新車の1割を占め、温暖化対策を掲げてEVを後押しする欧米でも販売が好調だ。海外でのEV普及を受け、ホンダなど日本勢も巨額の投資を決めた。EVの主導権争いが自動車産業の構図を変えそうだ。（関連記事ビジネス2面に）調査会社マークラインズのデー

東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の現地生産は2021年のベトナム1社に続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める見通しだ。韓国や中国勢の攻勢が目立ち、ガソリン車で圧倒的なシェアを築いてきた日本勢の出遅れが鮮明だ。韓国・中国勢が攻勢中国・上汽通用五菱汽車（ウーリン）は

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

コバルトフリー化技術はもう色々出てきてるのね。その中でもLFP（リン酸鉄）はすでにテスラとかBYDのEV車種に採用されてて、値段もお値頃で、寿命も長くて、完全に実用化された技術なのね。 で、元元増田は、「コバルトがなくても困らない、LFPがあるじゃないか」という反論に先回りして「リン酸鉄系がよく引き合いに出されるけど」、そのリンだって足りないんだぞ、と言ってるのね。 でも、元増田は、それはレアメタル的な意味での資源制約とは全然レベルが違ってて、EVに使う程度だったら全然枯渇の心配なんかする必要ない、お前そのことわかってて書いてるだろ、と言ってるのね。 というのがここまでの流れです。

なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのはいかんよ。 リン酸鉄系もよく引き合いに出されるけど 肝心のリンは石油より先に（2060年頃）枯渇するので持続性がない（肥料と取り合いになるため）。 あのさあ、LFP電池が使うリンの量なんて、農業利用される莫大なリン量に比べたらタカが知れてるというか、はっきり言って誤差のレベルでしょ。農業分野での消費量のオーダーは年間1.5億〜2億トンって世界じゃん。「世界の推定埋蔵量は700万トン」のコバルトに関して増田がやったような試算をリンでやったら、LFP電池のEV何台作れることになるかな？って話ですよ。 しかも、消費とともに土壌や水系に原子レベルで散逸して回収不能になる農業用途と違って、電池に利用するリンは決して「消費」はされないわけ。そもそもLFP電池自体がNMC系のLiBに比べて長寿命なうえに、最後までバッテリセル内に滞留して

ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素（CO2）を原料につくり出す技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。欧州連合（EU）が27年から排出量が多い電気自動車（EV）用電池の輸入を禁じるなど、脱炭素の要請が強まる。製造業ではコストや品質が強みだったが、「カーボンゼロ」時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉にするものづくりが広がってきた。

電動化シフトが急速に進むなか、車載電池のグローバル競争が激化している。自動車メーカーと電池メーカーの合弁が世界中で進む一方、火災事故が多発し、多額なリコール費用が発生。期待がかかる全固体電池も、コストや生産技術など解決すべき課題は多い。名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授 / エスペック株式会社 上席顧問の佐藤登氏に聞いた。 佐藤氏が登壇する、無料のオンラインセミナー「カーボンニュートラルで高まるEV・バッテリーの最前線」が6月25日（金）に開催予定です。 詳細はこちらから 世界中で合弁が進む---：車載のリチウムイオンバッテリーは世界中で取り合いになっていますね。 佐藤氏：激戦ですね。自動車メーカーはバッテリーメーカーとの繋がりを強固にしようと競い合っています。 ---：自動車メーカーが電池メーカーを取り合っているという事ですか。 佐藤氏：もちろん逆もあります。バッテリーメーカーとして

スマートフォンやノートPCなど身近な電子機器の多くに内蔵されているリチウムイオン電池ですが、従来の方法ではリサイクルや廃棄処理に高いコストがかかり、内包されている有用な物質をすべて回収できないという欠点が存在します。そんなリチウムイオン電池のリサイクル事業に新しい手法で携わろうとする企業が続々と誕生していることが、クリーンエネルギー問題を取り上げるメディア「Canary Media」により伝えられています。 EV battery recycling is costly. These five startups… | Canary Media https://www.canarymedia.com/articles/electric-vehicles/ev-battery-recycling-is-costly-these-five-startups-could-change-that 小型

一昨年に創業100周年を迎えたスズキ。中期経営計画に「小・少・軽・短・美」を追求することをあらためて表明した。このコンセプトに基いた「スズキらしいカーボンニュートラルへの歩み」とは、どのようなものか。スズキ株式会社 取締役専務役員 東京駐在 渉外担当の長尾正彦氏に聞いた。 長尾氏は、6月30日に開催される 【連続セミナー】中西孝樹の自動車・モビリティ産業インサイトvol.8 スズキのゲスト講師として登壇し、このテーマで詳説する予定だ。 EVへの過渡期ではトヨタTHSも活用 ---：本日は「スズキらしいカーボンニュートラルの歩み」について具体的にお聞きしたいと思います。 長尾正彦氏（以下敬称略）：はい。まずEVの投入については、日本、インドを含めて、2025年までに技術開発を進め、投入していく予定ですが、それが完成するまでの間の繋ぎとして、ハイブリッドシステム搭載車の販売を考えています。 イ

電気自動車（EV）は、バッテリーへの負荷が大きいことなどから寒冷地や冬場には不向きといわわれています。しかし、世界でもっともEV販売比率が高い地域は北欧諸国です。そのなかでもっともEVが普及しているというノルウェーの事情について探ってみました。 新車の80％以上がEV・PHEVのノルウェー バッテリーへの負荷が大きいことなどから、寒冷地や冬場には不向きといわれることの多い電気自動車（EV）。 しかし、意外なことに世界でもっともEV販売比率が高い地域は北欧諸国となっています。 そのなかでももっともEVが普及しているというノルウェーの事情について探ってみました。 IAE（国際エネルギー機関）のレポートによると、2021年における電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の世界全体での新車販売台数は約660万台にのぼり、前年比2.2倍という急成長を見せています。 日本でも、軽自動車

トヨタ自動車の新型電気自動車（EV）「bZ4X」と、その兄弟車であるSUBARU（スバル）の新型EV「ソルテラ」が5月12日に国内で発売された。5月末に開かれた両社合同のプレス向け試乗会で売れ行きを聞くと、意外な答えが返ってきた。まず、bZ4Xは「年内の納車分で3000台の予約枠があるが、（5月30日時点で）まだ余っている」（サブスクリプションサービス「KINTO=キント」の担当者）とのことだ

日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが

デイズの2021年度「年間」販売台数が5万台強なので、これは驚異的。すでにガソリン車デイズの需要を上回っている可能性が浮上してきた模様。

2022年5月に横浜で開かれた「人とくるまのテクノロジー展2022」。なかでも注目を集めたテーマのひとつ、BEVの熱問題について各メーカーに話を聴いた。 2022年5月25日（水）～27日（金）にパシフィコ横浜で行われた「人とくるまのテクノロジー展2022」には、自動運転や電気自動車、サスティナブルな素材などが出展された。特にバッテリーの熱対策と電費対策の軽量化に重点を置いた出展が多かったと感じる。 その中で最も多く語られていた「BEVの熱問題」について、どのような対策が考えられているかをまとめる。 BEVで発熱する部品　世間ではしばしば、ガソリンエンジンからモーター駆動に変わることによってオーバーヒートが無くなる、そのため冷却用の部品であるラジエータは無くなるなどと言われることがある。 しかし、BEVにおいても発熱し、熱問題による性能低下があるため、オーバーヒート対策が必要であることを忘

地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？　回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。

自動車販売における電気自動車（EV）の比率がダントツに高い「EV普及先進国」のノルウェーで、EV販売シェアの上昇が加速している。 2021年通年では、新車販売台数に占めるEVの比率が64.5％、プラグインハイブリッド車（PHV）が21.7％だった。それが22年に入ってEV販売が急増し、PHVの販売が急減。3月の販売比率ではEVが86％まで上昇する一方、PHVは5.8％まで下落している。 きっかけは税制の変更だ。22年からPHVを購入する際の税率が上がり、PHVからEVへの流れが起きた。 ノルウェーEV協会のアドバイザーであるラーズ・ゴッドベルト氏は、22年通年のEV販売比率について「今の勢いを考えれば、80％台の中盤から後半になる」と予測する。ノルウェー政府は25年に新車販売の全てを排ガスゼロ車にする目標を掲げているが、その目標に着々と近づいている。 同国は2000年ごろからEV普及のため

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東京都が新築住宅に対して太陽光発電の設置を義務付ける条例案の整備を進めている。東京大学大学院の前真之准教授は「著名YouTuberなどが『ヘイト』ともいえる執拗な批判を繰り返しているが、住まい手にとってこれほど経済的メリットの大きな生活防衛策はなかなかない。アメリカでもヨーロッパでも推進されている設置の義務化は、検討の価値が大いにある」という――。 東京都の太陽光発電義務化が引き起こしたヘイトの嵐 東京都は住宅・建築物での消費エネルギーや温室効果ガスの割合が大きいことから、その削減に向けてさまざまな施策を進めています。先日、専門家からなる審議会の提言を受けて、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電の設置を義務付ける条例改正の中間とりまとめについて、パブリックコメントが開始されました。 太陽光発電については、従来、京都府で「説明義務化」が始まるなど、普及に向けた自治体の取り組みはこれまでもあ