Bridget McCarthy @bridgemccarthy_ Following Toyota’s unveiling of 15 BEV models, here is what we know about Toyota’s EV game plan with regard to BYD: $TM $BYDDF $BYDDY pic.twitter.com/ktEZILq8DG 2021-12-15 05:04:14 Bridget McCarthy @bridgemccarthy_ Following Toyota’s unveiling of 15 BEV models, here is what we know about Toyota’s EV game plan with regard to BYD: $TM $BYDDF $BYDDY pic.twitter.com/k

電動車と充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策の全容がわかった。電気自動車（EV）の購入者への補助金を現在の2倍の最大80万円に引き上げる。脱炭素社会の実現に向け、米欧に比べ普及が遅れるEVなどを増やす。補助水準は米欧と同水準になるが、充電設備などへの支援は米国の計画には見劣りする。本格的な普及には持続的な対策が必要になる。PHVやFCVなども補助対象に2021年度補正予算案に375億

世界の自動車メーカーが半導体不足に直面した中で、2021年7~9月期決算（国際会計基準）で純利益がこの時期としては過去最高になったトヨタ自動車。ただ出そろった主要自動車メーカーの決算を分析すると、車1台の純利益は米電気自動車（EV）大手のテスラに3倍近い差をつけられた。時価総額も15日時点でトヨタの34兆円に対し、テスラは3.4倍の118兆円だ。トヨタの販売1台あたり利益は25万円。対してテス

【グラスゴー時事】環境保護団体グリーンピースが4日、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。 【図解】世界のガソリン車削減目標 電気自動車（EV）への移行の遅れが響いた。 ランキングの対象は世界の販売台数上位10社。トヨタは欧米自動車大手ステランティスと並んで最下位だった。日産自動車とホンダは、いずれも4位タイ。最高評価は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）だった。 グリーンピースは報告書で、トヨタの2020年の世界販売に占めるEVや燃料電池車（FCV）の割合はわずか0．12％だったと紹介。その上で「エンジン車の段階的廃止の目標を持たないだけでなく、EVへの全面移行に対する業界最大の障壁となっている」と批判した。

電気代・ガス代が上がり始めている 原油をはじめ化石燃料の価格が高騰し、我々の生活にも強い影響を及ぼし始めていることについては、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー有地浩の「天然ガス価格の爆騰で苦境に立つイギリスは、日本も他人事でない」が非常に参考になる。 このレポートによれば、東アジアのLNG（液化天然ガス）の指標価格（JKM）は1年前の約6倍に値上がりし、日本の電気・ガス料金は9月分以降3ヵ月値上げが続いている。東京電力の場合、平均モデルで8月の6960円が11月には7371円と5.9%の上昇であり、庶民にはつらい状況である。 しかも、10月18日にこのレポートが公開された後の10月28日には、「12月の電気ガス料金 全社値上げ 4カ月連続 今年に入り1000円超値上がりも」と報道されている。 日本だけではない。欧州では10月5日に代表的な天然ガスの先物価格が100

テスラが、自社EV向けに展開しているスーパーチャージャーネットワークを非テスラ車でも使えるようにするパイロットプログラムを開始しました。最終的には、世界中でテスラ車か非テスラ車かの区別なくスーパーチャージャーを使えるようにする方針だとのことです。 Non-Tesla Supercharger Pilot | Tesla https://www.tesla.com/support/non-tesla-supercharging Tesla is letting non-Tesla EVs use its Supercharger network for the first time - The Verge https://www.theverge.com/2021/11/1/22757159/tesla-supercharge-ev-pilot-netherlands スーパーチャージャーは

10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出　東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国

トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV＝電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。 トヨタ自動車はEV専用のブランドとなる「TOYOTA bZ」のSUV＝多目的スポーツ車を来年の半ばから日本を含め、世界で販売すると発表しました。 一度の充電で走れる走行距離は500キロ前後で、搭載する電池は使い始めてから10年たっても、ためた電気を使える量が当初の90％という世界トップレベルの水準を目指すとしています。 また車の屋根の部分に取り付けたソーラーパネルは年間で1800キロを走行できる分の発電ができるということで、災害時などには充電設備がなくても移動できるのが特徴です。 トヨタは中国やヨーロッパなどでEVを販売していますが、世界展開を目指すこの専用ブランドのEVは2025年までに7車

オートバックスセブンは10月28日、電気自動車（EV）市場に参入したと発表した。EV開発を手掛けるHW ELECTRO（東京都江東区）に出資。今後、オートバックス店舗で商用EV「ELEMO」の販売とメンテナンスの提供を検討する。 オートバックスセブンは、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」で示された脱炭素社会の実現に向け、EV市場に早期参入することで、EVの販売やメンテナンスのノウハウを取得し、市場での競争力向上を目指す。 今後は、オートバックス店舗をELEMOの販売とメンテナンスの拠点として活用し、関連商品やサービスを販売する他、新規サービスの共同開発なども検討している。 ELEMOはHW ELECTROが7月に販売を始めた多目的小型商用EV車。狭い路地や農道の走行を想定した狭い車幅と荷台のカスタマイズが特長で、あらゆる業態に対応できるとしている。満充電で約200km

【広州=川上尚志】中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）がEV向け車載電池の外部への販売価格を11月から約2割上げることが26日分かった。電池の主要原料であるリチウムの価格が高騰しているためという。同社の電池は主に自社EV用で外販の量は少ないものの、他の電池メーカーの戦略にも影響を与える可能性がある。複数の中国メディアが報じた。BYDは一部の車載電池の値上げを25日付で顧客に通達した。

日系自動車メーカーが、遅ればせながら中国市場でのEV（電気自動車）シフトを加速し始めた。10月13日、ホンダは「中国電動化戦略」の発表会をオンラインで開催し、中国市場向けの5車種の新型EVを初公開した。 ホンダは同時に、2030年以降は中国市場へのガソリン車の新規投入を停止すると宣言した。グローバル市場では2040年以降に同様の対応を取るとしているが、中国ではそれを10年前倒しする。 日本の3大自動車メーカーの1社であるホンダは、かつては全面的なEVシフトに懐疑的な姿勢をとっていた。2019年11月、当時のホンダ社長の八郷隆弘氏は、「2030年まではHV（ハイブリッド車）中心の戦略を進める。EVが主流になるのは短期間では難しい」と語っていた。 しかしグローバルに見ると、すでに多数の大手自動車メーカーがEVシフトに邁進している。アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）は2021年4月、2025

ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 【写真】一目瞭然…！ヤマト運輸がこれまで使用してきた配達車両との違い CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 ◆「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型

半導体不足が自動車業界の足かせとなるなか、米テスラが好業績を維持している。20日に発表した2021年7～9月期決算は売上高と利益がともに過去最高となった。自動運転用の人工知能（AI）や専用半導体を自社で設計・開発できるソフトウエア人材の厚みが、危機下で強さを発揮した。営業利益率は14.6%に上昇「重要な財務指標のそれぞれで新たな記録を達成し、企業として大きな進歩を続けている」。今決算でのアナ

電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは間違いないと思っている。 そのうえで気になるのは、技術の普及タイミングってそんなに正確に見切れるかなという事。 例えばうちの業界でいうと、有機ELの登場やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行という技術の切り替わりを経験している。 ディスプレイ技術としての有機ELは20年以上前から有望視されていたが、小型ディスプレイとして普及したのは2017年にiPhoneXで大々的に採用されてからである。 製品自体は2000年くらいから世に出ていた(初期型のFOMAに有機ELディスプレイが積まれてたのを覚えているだろうか？)から、かれこれ15年以上たっている。 普及までに長い時間を要しているわけだが、その間研究開発で先行していた企業はどうなったか？ NECはサムスン電子に技術を売り払って撤退、東北パイオニアは資金が続かず、アクティ

道路舗装大手が路面に太陽光パネルを敷き詰めて発電する事業に乗り出している。道路で発電できれば将来は電気自動車（EV）や街灯などの電力を賄うことができる。太陽光パネルの設置場所不足の解消にもつながる。普及には設置コストや耐久性などの課題解消が欠かせない。東亜道路工業は仏道路建設大手コラスと技術開発で協力する。同社の太陽光発電舗装システム「ワットウェイ」は、縦0.69メートル、横1.25メートル、

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