北朝鮮は「大麻のパラダイス」なのか…世界の常用者から熱い視線
デイリーNKジャパンは昨年12月、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道を引用し、北朝鮮には大麻取締法がなく、大麻が堂々と販売されており、税関に止められることなく中国に持ち出されていると報じた。 このRFAの報道は多くのメディアが引用し、広く報じられた。 その中のひとつ、大麻の所持・使用が事実上合法化されている米ニューヨーク州の大麻専門ニュースサイト、グリーン・ラッシュ・デイリーは「混じりけだらけの安物の大麻が多くの旅行者を北朝鮮に惹きつけている」「全体主義国家は大麻パラダイスなのか」などと伝えている。英国のタブロイド紙も同様の報道をしている。 さらに、北朝鮮で大麻を吸った体験を語る外国人観光客もいる。 英国のライター、ダーモン・リクター氏は、2013年に北朝鮮北東部の羅先（ラソン）の市場で大麻を購入して使用したと、自身のブログで語っている。花穂も少なくてさほど強くなく、欧米で売
実はクリスチャンの家系なのに…キリスト教徒を処刑してきた北朝鮮の独裁者たち
北朝鮮ではクリスマスを公に楽しむことはできない。しかし、金正恩体制とキリスト教は不思議な縁で結ばれている。 憲法上は信仰の自由が認められている北朝鮮でクリスマスを楽しめないのは、キリスト教が事実上の「禁教」として弾圧の対象となってきたからだ。クリスマスを楽しむ習慣も一般的には根付いていない。 その一方、クリスマス・イブにあたる12月24日は、宗教とは関係のないところで、北朝鮮にとって重要な意味を持つ日となっている。北朝鮮のカレンダーにはこう書かれている。 「抗日の女性英雄 金正淑（キム・ジョンスク）同志が誕生された」 地下教会の信者を処刑 金正淑氏は金日成主席の妻であり、金正日総書記の実母、すなわち金正恩党委員長の祖母にあたる。金日成氏を始祖とする金王朝、いわば金氏朝鮮の国母の生誕記念日が、奇しくもクリスマス・イブにあたるわけだ。金氏朝鮮のルーツにまつわる大切な記念日が、禁教であるキリスト
「ヤクザと在日」の語られざる真実
日本のヤクザは6割が同和で3割が在日――。 ネットで検索すると、かつてある「識者」がほぼ無根拠に語ったこの言葉が、今も大量に電脳空間を漂っている。一方、これがいかに荒唐無稽な言説であるかを客観的に論破した主張も見かけるので、ここで屋上屋を架すことは敢えてしない。 ただ、1980年代に東京の朝鮮高校に通った私の同期男子（約200人）の中に、「本職」のヤクザとなった者が皆無であることは、本稿にとって意味のある事実なので念のため述べておこう。在日韓国・朝鮮人（以下、在日）のヤクザは、総数としてはかなりの少数派なのだ。 さて、私は決して、ヤクザの世界における在日の存在感の大きさを否定したいわけではない。逆に、それは客観的な事実だと思っている。 「親分の在日比率」 参考になるのが、警察庁発表の「平成26年の暴力団情勢」だ。山口組の分裂や極東会会長の引退が反映されていないデータではあるが、近年のすう勢
北朝鮮、海外に「インチキ病院」の怪ビジネス
アフリカのタンザニアでは、北朝鮮の医師計100人以上が、12の病院で勤務している。友好国同士であり、医師らは外貨稼ぎのために派遣されたものと思われるが、どうやら行状に行き過ぎがあったようだ。 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）などによれば、タンザニア保健省が最近、北朝鮮の医師らが「インチキ医療」を行っていた2つのクリニックを抜き打ちで検査し、即時閉鎖命令を出した。 問題のインチキ医療は、中国製や北朝鮮製の「量子共鳴磁場分析器」（Quantum Resonance Magnetic Analyzer、QRMA）なる検査機器を使って行われる。医学的根拠は定かではないが、日本でもPRA療法と称して、治療に取り入れている代替医療機関は存在する。 北朝鮮の医師は、現地のハーバリスト（伝統医学の医師）と共謀して患者を集め、採血すらすることなく、たった1、2分の検査で診断。あたかも重い病気である
韓国、激化する保守プロテスタントの「イスラム排外運動」
韓国政府が全羅北道の益山市で進めていた、イスラム教徒向けのハラル食品を製造する工場の建設が中止に追い込まれた。日本の一部メディアはその理由として「世論の反発」と「デマの流布」と伝えている。しかし、本当に反発したのは「世論」なのだろうか。 建設計画は、現在計画中の「益山国家食品クラスター」の一部に、ハラル食品の加工場を作るというものだ。増え続けるイスラム圏からの観光客向けにハラル食品を供給すると同時に、イスラム圏にハラルの韓国食品を輸出するという目標に基づいたものだ。 これに対してキリスト教の保守プロテスタントが猛烈に反発する。 韓国メディアによると、保守プロテスタント団体や一部市民団体、動物愛護団体は、益山市庁の前などで激しい反対集会を繰り返した。ハフィントン・ポスト・コリアによると、彼らの掲げていたプラカードの内容はイスラム系に対する差別に満ちあふれている。
北朝鮮の経済官僚ら１０００人がＭＢＡ研修…改革開放に向け加速？
北朝鮮の経済関連の官僚、専門家、ビジネスマン12人が、シンガポールで短期間のMBA研修を受けていることが明らかになった。米国のワシントン・ポスト紙が伝えた。 彼らは、シンガポールのNGO「チョソン・エクスチェンジ」が主催するミニMBAコースで、世界各国の専門家や実務者を講師に迎え、会計、財務、人員管理などを3ヶ月学んだ。今回は12人だけだが、今までシンガポールで同様のコースを履修した人は100人、北朝鮮国内で履修した人まで含めると1000人に達する。 シンガポール、マレーシアの企業も見学した。両国とも北朝鮮国籍者がノービザ渡航できるため、手続きが比較的楽に済む。 「医療観光」を提案 ワシントン・ポストのアンナ・ファイフィールド記者は、参加者のフルネームを公開しない条件で、実践形式の投資誘致プレゼンテーションと討論の授業への参加が認められた。
「慰安婦問題は日韓の駆け引き材料ではない」…北朝鮮団体が談話
北朝鮮の、朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会が6日、日韓首脳会談で従軍慰安婦問題の早期妥結が合意されたことを受け、スポークスマン談話を発表。慰安婦問題は「（日韓だけで）うやむやにできる問題ではない」などと指摘。日本は世界のすべての国・地域の被害者と遺族に賠償すべきと主張した。朝鮮中央通信が伝えた。 対策委員会のケ・ソンフン委員は2月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙が日本に「ストックホルム合意」を求めた記事に登場。「わが方は『特別調査委員会』をつくり、日本人と関連したすべての問題を解決するために誠意ある努力をしている反面、日本側は何をしているのか」などとコメントしていた。 北朝鮮は今後、日本人拉致問題などに関する協議の場で、日本側に対し従軍慰安婦問題に関する対応を求めてくる可能性が高い。 対策委員会スポークスマンの談話を伝えた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。
北朝鮮、「雑草を植えろ！」の指示に農民あ然
北朝鮮当局は、全国緑化事業を進めているが、今年の夏、各地方に草の苗を配布した。しかし、この草が畑を荒廃化させ、食糧難を引き起こしかねない「ジモシ」だったと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。 両江道の情報筋は「中央から大量のジモシが送られてきた。『試験的に植えよ』と指示が下されたが、現場では農場員も幹部もあ然としている」と語った。実は、ジモシは、畑でよく育ち、40センチ以上深く根を張ってトラクターでも耕せなくしてしまう厄介な草だった。仮に耕せても根が残り、また生えて来て、一般の除草剤でも歯が立たない。 90年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時期、北朝鮮の多くの畑で「ジモシ」が生え、農作業に被害を及ぼし、食糧難がさらに悪化した。
国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日米韓次席代表会合が31日、東京で開催される。3カ国は最近の北朝鮮情勢について意見交換し、緊密な連携を確認する見通しだ。 一方、北朝鮮の方はと言えば、ミサイル発射基地に新たな発射台を建設し、ロケットのエンジン燃焼実験などを行っている。 北朝鮮がここまで強硬になれるのは、単なる強がりの部分もあろうが、経済制裁を受けても完全に干上がることは無い、という自信があるからでもある。 たとえば、北朝鮮はアフリカを舞台に、外貨獲得ビジネスを活発に展開している。とくに驚かされたのが、北朝鮮が赤道ギニアから30億ドル規模のＩＴ事業を受注したというニュースだ。 豪華宮殿の建設も 赤道ギニアはアフリカ第3の産油国であり、資金は豊富だ。この事業はテオドロ・オビアン・ンゲマ・ンバソゴ大統領が直接推進しており、同大統領は将来的に、アフリカを網羅するネットワークの構築を目指しているという
北朝鮮が拉致再調査で「報告延期」に持ち込む理由
日本人拉致被害者らの再調査期限となる4日を目前に、北朝鮮が時間の引き延ばしを図っている。 安倍晋三首相は3日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、北朝鮮側が日本人拉致問題などの再調査結果の報告延期を伝達してきたと明らかにした。2日に北京の大使館ルートを通じ、「もう少し時間がかかる」との連絡があったという。 北朝鮮のこの説明を、真に受ける人はほとんどいないだろう。史上最悪の統制社会を作り上げてきた彼らならば、その気になれば、調査結果などすぐにまとめることができる。「時間がかかる」という言葉は、「今のところ提示する気はない」ということを意味しているに過ぎない。 問題は、北朝鮮が何を狙って時間を引き延ばしているかだ。 良く見かけるのは、「日本との関係を改善し、経済支援を受けたいから」との説明だ。北朝鮮が、過去にそのような目的をもって行動してきたのは事実だし、今後も長期的には、日本から経済的利益を引
ロックバンド「ライバッハ」が８月に北朝鮮ライブ 過去には日本のロックバンドも
スロベニアのロックバンド「ライバッハ（Laibach）」が8月に北朝鮮で公演をすると明らかにした。 ライバッハ ライバッハは、Facebookを通じて、「北朝鮮でコンサートを開くことが確定した」としながら、「今年の8月、ライバッハは朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）で公演する最初のロックバンドになるだろう」と明らかにした。公演日程は8月19〜20日の間とのことだが、近いうちに詳細は明らかにされると付け加えた。 ライバッハは、作品のテーマに全体主義を多用することで知られている多いバンドだ。バンド名もスロベニアの首都「リュブリャナ（Ljubljana）」のドイツ語名であり、ナチスドイツをイメージさせるということから、使用が控えられてきた言葉だという。 ビデオ・クリップやアルバムジャケットなどでも、随所に共産主義風のエッセンスが盛り込まれているが、ナチス・ドイツとともに、あくまでもパロディだとい
米、北朝鮮へのサイバー攻撃に失敗していた？ 核施設がターゲット
米国が、過去に北朝鮮の核施設にサイバー攻撃を仕掛けたが、失敗に終わっていたとロイター通信が29日（現地時間）に報じた。 ロイター通信は、複数の米国情報機関関係者の証言として、米国とイスラエルはイランの核施設を破壊するためにコンピューターウイルス「スタックスネット」を開発した際に、北朝鮮の核施設を攻撃するため、朝鮮語（ハングル）に設定されたコンピュータに感染する類似ウイルスを開発した。 しかし、北朝鮮のネットワークシステムが、極度に閉鎖的で核開発プログラムを制御するコンピュータへのアクセス出来ず、攻撃は失敗に終わったという。 スタックスネットは、史上最も致命的な打撃を与えられるサイバー攻撃技術で、米国、イスラエルなど3〜4カ国だけが保有していると言われている。
「韓国革命」を夢見たフリーターが逮捕
インターネットに北朝鮮を称賛する文章を掲載したとして、韓国昌原地方検察庁公安部は26日、チン容疑者（35才）を国家保安法に違反した疑いで逮捕した。容疑者は、「親北朝鮮政党」と見なされ解散されられた「統合進歩党」の党員だったという。 チン容疑者は、2010年7月から4年間、「資本主義打倒」「社会主義革命」に同調する文章144件を投稿。2011年4月から昨年9月までインターネットのポータルサイトなどに、「西側のユートピア朝鮮（北朝鮮）で見つけた」というタイトルの文章をはじめ793件の文章を投稿した疑いを受けている。 検察によると、チン容疑者は高校卒業後から「考試院（コシウォン）」と言われる受験生宿泊施設で17年間生活したが、働いた期間はわずか6ヶ月だった。こうした、いわば「ネット難民」のような「フリーター生活」を続けるなか、容疑者は韓国社会に悲観し、次第にその矛先は韓国政府に向いていった。さら
北朝鮮で不動産投資ブーム 新興富裕層が公共建物を買い占め
北朝鮮当局が、政府所有の建物を新興富裕層（トンジュ：金主）に次々と払い下げていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。 トンジュたちは、北朝鮮国内のありとあらゆる不動産に投資しているが、故金正日氏の「護衛部隊（親衛隊）」が使っていた建物までも購入したという。 平壌事情に詳しい情報筋によると、トンジュが購入した物件は平壌市内普通江（ポトンガン）区域の慶興洞（キョンフンドン）にある。そばには「柳京ホテル」が構えるなど、まさに平壌市内の一等地だ。豪華な建物内には、招待所や会議室が備わっている。 かつては、護衛部隊が使っていたが、金正日氏死去後に、部隊は解散。建物は空き家となっていたが、4月初めに競売にかけられた。希望落札価格は40～50万ドル、激しい競争の末に競り落とされたという。 北朝鮮では、不動産の売買は違法だが半ば公然と行われてきた。しかし、護衛部隊が使っていたような「
人権侵害の告発を始めた北朝鮮の女性たち･･･十代で売られる少女、軍隊内での性暴力の横行
朝鮮半島、とりわけ北朝鮮では旧来の男尊女卑的な思考が根強い。そのせいか、「女性の人権」という概念自体がなかなか理解されない。 時折、脱北者の女性から「韓国に来て、はじめて北朝鮮で自分がうけていたのが『女性の人権侵害』であることを知った」という声をよく聞く。 そうしたなか、最近、北朝鮮国内の女性や脱北した女性の人権侵害を巡り、当事者や支援者らによる告発が続いている。 たとえば4月29日、中国東北地方で脱北者救援活動を行っているNGOがソウル市内で記者会見を開き、脱北後に人身売買の被害にあった女性2人への支援を訴えた。 まだまだ幼い女性たちが人身売買の被害 2人のうちのひとりである李さんは、12歳の時に家族に先立たれ、独りでコチェビ暮らしをしていたところ、「中国に行けば豊かな暮らしができる」というブローカーの話を聞き、17歳の時に国境を越えた。
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