県が29日発表した基準地価(7月1日時点)で、住宅地は前年比マイナス1・1%と24年連続、商業地はマイナス1・1%と28年連続でそれぞれ下落した。下落幅はともに前年まで9年連続で縮小していたが、新型コロナウイルスの影響で10年ぶりに前年より拡大。住宅地は、昨年10月の台風19号で浸水被害が出た長野市豊野町豊野が下落率で全国2番目となった。一方、商業地は、北安曇郡白馬村北城のエコーランドの上昇率が30・3%で全国4番目の高さとなった。 県内の地価を評価する評価員の寺沢秀文代表幹事(不動産鑑定士)=下伊那郡松川町=は「新型コロナで経済が落ち込み、地価にも影響が出た。早期回復は難しい」とする。 住宅地の平均価格は、1平方メートル当たり2万5千円。上昇したのは松本市17地点や長野市10地点など計45地点で、前年より11地点減った。市町村別では北佐久郡軽井沢町が9年連続、塩尻市が4年連続で上昇した。