暇空茜氏の国賠訴訟を冷笑し過小評価するブクマカ・増田達
暇空茜氏が東京都を相手取って起こした国賠訴訟の判決が東京地裁であり、原告勝訴となった。 これについて、以下のように「金の無駄遣い」「公表済みのものなのに無駄」などと冷笑したり過小評価する増田・ブコメが多数あった。以下に例示する。 ブコメから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/getnews.jp/archives/3516673、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2338562より）◯開示請求時には未決定で正当な黒塗りだったが、決定後につつがなく公開されたものを、開示しろと無駄に裁判したという事例。これぞまさに公金の無駄遣い。あれ、アノンさんたち公金の無駄遣いを責めていたのでは？ ◯暇さん「勝訴して開示させたぞおおお」←すでに開示済資料 アノン「うおおおおお尊師尊師！」 ◯この件の要約→ https:/
「本人の声とそっくりな合成音声」の悪用に対して法的権利はあるか？ NTT社会情報研究所が調査
現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所
AIによる声優の声と演技泥棒はマジでちょっとまずい。
これから先、確実に法規制が必要になる。 現在起きてること ・学習は合法との言い訳の下、オタ技術者が、大量にAIに声優の声と特徴を無断で学習 ・何千人の声が盗まれてるのか、ちょっとわからない。 海外で起きてること ・企業が勝手に使い始める ・抗議した声優に本人の声で脅迫メッセージが届く これから起きること(イラストで起きたことを当てはめる) ・「声優だって昔の人の演技を真似して技術を覚えたからAI声優は無料で使用する」とかバカが湧く ・「声を出せない障害者のためにAI声優を取り上げるな」と無断使用側が障害者を盾にする。 ・dlsiteに大量のAI声優音声AMSRが登録されてパンク ・同人やブラック企業が「使わないと勝てない」「新しい技術だ」と使い始める。 ・政治家が「日本が珍しく勝つチャンス。法規制は必要ない。みんなが数年後にはAI声優を使い始める」とか言い出す。 ・「日本だけが法律を作って
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権（その2）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1 どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
スマートフォン用八木アンテナの製作
はじめに スマートフォンに限らず、携帯電話を使っていると電波の悪い環境に遭遇する事があります。 私の職場の部署は地下一階にありまして、4Gがギリギリとどかない範囲で3Gでもアンテナが１本立つ程度の電波状況です。 職場の地下ですが、場所によって4GLTEがアンテナ3本たったりする場合があるのでなんとか、電波の入りが悪い自分のデスク上で電波感度をUPしたいと考え八木アンテナ風携帯ホルダーを作成する事にしました。 ※ちなみにですが、電波を出す携帯などに自作のアンテナをとりつけて電波を出す事は電波法で規制されています。 今回は八木アンテナ風携帯ホルダーで八木アンテナの電界強度を高める位置に携帯を設置し、なんとか携帯の電波強度を高めるという寸法で要は携帯にアンテナを接続していないという点で法律は犯しておりません。 最初に結果からいうと・・ できたのはこんな八木アンテナでエレメントが10本ついていて、
高校の塀に車のスマートキーのようなものを見つけた…よく調べると偽装した小型カメラで、登校する生徒が写っていた
WOLKE🛩️✈️🚀 @AztWolke 4ヶ月ほど前、うちの高校の周りの塀(腰の高さのコンクリ塀+金属製の柵)の上にモバイルバッテリーの繋がった車のスマートキーのようなものが2つ置いてあるを友人が見つけた 友人は怪しいと思いながら拾って学校に持ってきた 続く pic.twitter.com/X6c7GuHXi3 2022-03-17 19:55:53 WOLKE🛩️✈️🚀 @AztWolke 僕がそれを聞いて、モノを見てみると車のキーに偽装したカメラだった まだあるかもと探してみると新たに2台見つかった 入っていたマイクロSDを確認すると登校する生徒がほとんど全員写っていて、他の学校(女子校)の生徒の映像もあった なんと設置した人の映像もあった 続 ↓中央に直径1mmほどのレンズ pic.twitter.com/jmhZ4C9wP7 2022-03-17 19:55:56
［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲
［速報］10年にわたる著作権訴訟でGoogleがオラクルに勝訴、米連邦最高裁判所で判決。Java SEのコードのコピーはフェアユースの範囲 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。 以下は米連邦最高裁判所の動向を伝えているSCOTUSblogのツイートです。 BREAKING: In major copyright battle between tech giants, SCOTUS sides w/ Google over Oracle, finding that Google didnt commit copyright infringement when it reused lines of code in its An
性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。 訴状などでは、女性は２０１８年、大阪市内で２０歳代の男性配達員の自転車に背後から衝突され、首や脚に軽傷を負った。女性は配達員に休業補償などを求めたが折り合いがつかず、今年８月、ウーバージャパンも被告に加えて提訴。同社は取材に対し、配達員は個人事業主で雇用関係になく、業務委託契約も結んでいないとした上で「個別の事案には答えられない」としている。
法律事務所の過払い金不正流用 6000人近くが返金されず | NHKニュース
弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が本来、消費者金融などに借金をしていた人に返還される過払い金、およそ30億円を不正に流用していた問題。この法律事務所と契約してお金が戻ってきていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 所属する第一東京弁護士会が詳しいいきさつなどを調査していますが、東京ミネルヴァと契約してお金が返還されていない人は、全国で6000人近くに上ることが分かりました。 不正に流用された額はおよそ30億円とみられ、関係者によりますと、契約者に返すための過払い金を管理する口座から支出されて、外部の広告会社への支払い費用などに充てられていたということです。 弁護士会は事務所の代表弁護士などについて懲戒処分を検討しています。 第一東京弁護士会の寺前隆会長は「取引先との契約など、事務所の経営全般について十分に管理していなかった。今回の場合、もともと数千というお客さんを
誹謗中傷されたのでツイッターで騒いでみたら20万円で示談になった話｜コミさん
最近のツイッターランドはとても殺伐としていますね。 先日に某テレビ番組で出演していた女性がSNSからの誹謗中傷によって傷付き自殺してしまったという件もありました。 SNSは表現の自由が最大限に発揮できます。 しかし、SNSではどうも画面の向こう側にいるのが生身の人間だということを理解せず好き勝手に言ってしまう人がいるようです。 非常に嘆かわしい話です。 さて、もし仮に誹謗中傷されたときはどのように対応するのがベストなんでしょう。 泣き寝入り？逆に相手に執拗に嫌がらせをしてみる？ ぼくがとった行動はというと、法律事務所に相談です。 そして、結果的に20万円の示談金をもって加害者の方と示談するに至りました。 先日の誹謗中傷の件で、あれから本人に直接DMで謝罪いただき、損害賠償請求は取りやめて示談金を20万円として示談で解決することにしました！ みんなインターネットで誹謗中傷しちゃダメだよ！ —
一般社団法人日本資金決済業協会｜前払式支払手段払戻しのお知らせ
商品券・プリカ・ネット上で使えるプリカの払戻し 商品券・プリカ・ネット上で使えるプリカの発行・利用が廃止された場合、利用者は払戻しを受けることができます。 発行者が発行の業務を廃止（発行と利用をやめること）した場合や、第三者型発行者が登録を取り消された場合、商品券やプリカ、ネット上で使えるプリカは使えなくなります。まだ使っていなかったり、残高が残っている場合、利用者は払戻しの手続きにしたがって一定の期間内に自ら申し出ることによりお金を戻してもらうことができます。 ※商品券・プリカ・ネット上で使えるプリカの払戻しについて、詳しくはQ＆Ａコーナーをご参照ください。
資金決済法/ソーシャルゲームのサービス終了時払い戻しに関する法律
ソーシャルゲームを運営していく上で、「資金決済法（しきんけっさいほう）」は避けて通れない問題になっています。 3行にまとめると？ ・資金決済法の対象となるソーシャルゲームの仮想通貨（課金コインなど）は、サービス終了時に未使用残高を返金する義務がある ・仮想通貨の未使用残高の50％を、供託金として金融機関に預けなければならない ・一定の条件を満たせば対象とならないため、Androidのアプリは対象外の事が多い 資金決済法とは？ 資金決済法とは、「資金決済に関する法律 」の略称で、商品券やプリカなどの前払式支払手段や、ネットを介した資金移動を行うサービスに関する法律です。 元々は、BitCashやWebMoneyなどのプリペイドカードに関する法律として設定されましたが、法改正によりサーバー管理型のプリペイドカード（ソーシャルゲームのアプリ内で購入する魔法石などの仮想通貨を含む）も、2010年か
私たちは元衆議院議員・三宅雪子の虚言で生活を破壊されました : 私たちの意思
私たち 5 名は 2017 年 5 月 10 日に元議員三宅雪子氏に 「本日以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出いたしました」 とツイッターアカウントを指摘された者たちです。 2017 年 5 月 10 日から２年以上が経過しましたが、私たち 5 名の誰に対しても警察、検察から事情聴取はおろか、何の連絡もありません。 そこで先日警視庁高輪署へ三宅雪子元議員から「刑事告訴」は、本当になされたのかを、私たちと「マーベリック法律事務所」の塩川泰子弁護士にご同行いただき、確認に参りました。 その結果、刑事さんからは 「三宅雪子元議員からの刑事告訴の事実はない」 という、驚くべき事実を知ることができました。冒頭のツイート以外にも三宅雪子氏（卑劣な行為が明らかになったので「元国会議員」の呼称は以後使いません）は「（私たちの）刑事告訴を行った」、「落合洋司弁護士が代理人で告訴状は受理された
賃貸住宅の退去費用として13万円請求された時の対応方法をまとめます｜犬笛
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
理科の探検サイトの削除問題 [理科の探検サイトの削除問題]
科学雑誌「理科の探検」のウェブサイトがプロバイダによって公開停止されました(2019年8月30日)。 これは、「理科の探検」記事に不満を持った事業者が、裁判所に「仮処分申立」を行ったことが原因です。 事業者から通報を受けたプロバイダは「理科の探検」サイト全てを公開停止にしました（2019年9月1日時点で解除されていません9月5日に解除）。 科学的に検討されるべき課題に事業者が仮処分申請を行ったことには「特別な事情」を感じざるを得ません。 また、仮処分の申請段階で全ての記事を公開停止したプロバイダ側は、プロバイダ責任法の「権利侵害」について十分な検討を行っていないように見えます。 本件を看過すると、同様な手段によって言論の自由が侵害される事態が起こるのではないかと危惧します。 理科の探検サイト（公開停止中9月5日に解除) 理科の探検は2007年に創刊された科学雑誌で、科学教育の普及のためのマ
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