携帯電話の利用者が、付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが21日分かった。契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙い。同省は競争促進に向けた政策を取りまとめており、来週にも発表する見通しだ。
総務省は14日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「SIMカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「SIMロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、14日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「SIMロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「SIMロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる(後々、通信混雑を招く)必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
消費者庁からようやく勧告が出ました。お話の振り出しは三年ぐらい前で、しかも別の省庁発だったことを考えると、消費者庁よくやった、これからもよろしく頼む、というような内容まで踏み込んでおり好感が持てます。 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1.pdf 詳しい面白パートは後でまとめて書きますが、ステルスマーケティングや口コミサイト支援といった業態についてはある程度問題が明確になったということで、営業メニューから削除するところは比較的マトモ、まだやってる連中は犯罪者予備軍ということで良くなりました。 一方で、ガラケー向けゲームサービスで、匿名を前提としているけど協力プレイをやらせるタイプのゲームが一気にグレーゾーンに突入したの
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