コインハイブ事件のご報告とこれからのこと｜モロ
ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG
電力消費から見たビットコインの持続性 | InfoComニューズレター
暗号通貨ビットコインがまた急激に息を吹き返しつつある。このビットコインについて日本ではほとんど語られていない、電力消費量の観点からその持続性についての課題を本稿では提起したい。 注目を集めるビットコイン2014年初頭のMt. Goxの破綻依頼、日本ではしばらく取引が警戒されていたビットコインであるが、ここ半年で再び投資先として人気を集めている。最近では6月に1ビットコインあたり、最高で33万円を超える相場となったこともあり、1年前に6～7万円程度であったことと比較してもその期待の大きさが窺える。 ビットコインの特徴管理者が不在改めて、ビットコインの特徴について少しだけおさらいしたい。 ビットコインは政府や中央銀行などの中央機関を持たない分散型の暗号通貨で、インターネット上で取引や通貨発行が行われる。 また、P2P (Peer to Peer) 型のネットワークで取引が行われる。 そのため、
政府、仮想通貨に取引指針 ビットコインに課税 - 日本経済新聞
政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。ビットコイ
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