▼板金加工やレーザー加工、メッキ製品の見本が並ぶ。館林金属工業団地協同組合が館林市近藤町の事務所内に開...
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警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。流出2日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。 警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、12社のプロバイダーから20件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。 資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。 一方、捜査関係者によると、流出2日前の昨年10月26日朝、114件
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