石原知事「日本維新の会」発足へ、橋下氏と連携 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
大阪市：組合アンケート 市職員、橋下市長を提訴へ 「思想の自由侵害」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートを実施したことで、思想信条の自由を侵害されたとして、職員約２万８０００人が加盟する「市労働組合連合会」（市労連）の複数の組合員が、橋下徹市長を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を固めた。橋下市長は組合問題に徹底して取り組む姿勢だが、その妥当性を巡って法廷闘争に発展することになる。【原田啓之】 関係者によると、提訴するのは市労連傘下の労働組合に所属し、アンケートに回答した職員。慰謝料などを求める考えで、具体的な金額は今後決めるという。 職員らは「思想信条の自由を侵害された」と主張。橋下市長が「正確な回答がなされない場合は処分対象となりえる」と職務命令で回答を義務付けたことについても、「回答の強要だ」と反発し、「職員としての尊厳を回復したい」と訴えるという。 アンケートは、市特別顧問の野村修也弁護
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
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想田和弘 on Twitter: "大阪市職員への強制アンケートの原文を読んで戦慄した。これは尋常じゃない…。マッカーシーの赤狩りと同じ。背筋が凍る。これを読んでも橋下徹を支持する人を僕は軽蔑する。気持ち悪くなること必死だけど必読です。http://t.co/JP4sFOEg"