【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ 鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
大雪でも除雪が全然間に合わないのは「土建業を食わせてこなかった」ツケがきてる
日本海側を中心に各地で豪雪の被害が出ています。昔に比べて、除雪をしてくれる業者が減っているのにはいろいろな理由があるようです。 一刻も早い復旧を願います。
声明 – 日本図書館情報学会
2020年，日本学術会議第25期新規会員の任命に際し，内閣総理大臣は，日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命しませんでした。その理由についても説明されていません。 この任命拒否は，内閣総理大臣による任命は形式的任命であるという1983年の内閣法制局審議録に基づく任命権の解釈に反するものです。また説明の拒否は民主的手続きの原則に反します。 「人間の知的生産物である記録された知識や情報を収集，組織，保存し，人々の要求に応じて提供する」図書館という，民主的な社会の基盤となる組織とその理念を扱う日本図書館情報学会は，6名の候補の任命，および，経緯の説明を求めます。 日本図書館情報学会・理事会
内部告発した職員、異動先は1人部署 職場は公民館和室：朝日新聞デジタル
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徹底した子育て支援はリッチな都市でしか実現できない？明石市長が覆した政治家の常識｜前田晃平
今自分の中で最高にイケてるまちのひとつ、兵庫県明石市。 関西に馴染みのない人はピンとこないかもしれませんが、兵庫県の南に位置していて、淡路島のすぐ北。なんとあの源氏物語の舞台でもある歴史あるまちです。 なにがイケてるって、一般的には「票にならない」と言われている子育て支援（※）を街づくりの核にして次々と独自の施策を打ち出し、そして見事に子育て世帯をまちに集めて人口を右肩上がりで増加させているところ。合計特殊出生率も回復しています！ それは、2011年に泉房穂氏が市長に就任してからのことです。実際に人口推移をみてみると就任前後でその効果は一目瞭然ですね。 もちろん、人口増に合わせて税収も増えています。 そこにシビれる！あこがれるゥ！ ※ 子どもには投票権がなく子育て世代は高齢者層と比べて投票にいかないので子育て支援策を頑張っても票につながらない、と一般的に言われている 先日、そんな明石市の大
「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉 | 毎日新聞
雨に備えて、台風で被害を受けた屋根にブルーシートをかける人たち＝千葉県鋸南町で2019年9月15日午後3時11分、佐々木順一撮影 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。 鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければなら
千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」 | 毎日新聞
千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつか…
台風でも保育園が休園できない驚きの理由｜駒崎弘樹
9月9日の今日、都内は大型台風によって大混乱です。皆さんの中にも電車が止まり、出勤や登校ができなかった人もいたでしょうし、子どもの学校が休校になった方もいるでしょう。 でも、保育園は基本的に開いていたかと思います。 我がフローレンスが運営する園も、現場の保育士さんがホテルで前泊したりして、なんとか開園していました。 現場の保育士さんの頑張りに、心から感謝です。 でも、よく考えると、これはちょっとおかしい。 JRが止まり、学校も休校になるくらいの台風なのに、なぜ全ての保育園は開いていないといけないのか。 そこには驚きの理由がありました。 学校は休める法律がある 学校が休校にできるのは、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第63条又は学校保健安全法第20条の規定に基づき、臨時に「授業を行わないことができる」又は「学校の全部又は一部の休業を行うことができる」とされているからです。 ま
“教育委員会は大ウソつき” 15歳男子生徒が自殺 埼玉 川口 | NHKニュース
埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと
つくば市がつくば駅前商業施設の購入を目指すことになりました！ - つくばであれこれ (@筑波研究学園都市)
つくば、研究学園、学園の森地域情報を中心に、いろいろな情報を発信していくブログです！ つくば、研究学園、学園の森地域は、つくばエクスプレスが開通して以降、ショッピングモール（イーアスつくば）、マンション（パークハウス、穴吹工務店他）などの建設、開発が進み、大きく変貌しています。研究学園駅周辺、学園の森、学園南など、つくばの発達の過程などを紹介できればと思ってます。また、新緑、紅葉、クリスマス、初雪など、研究学園を中心に、つくば市の季節のイベントも特集します。
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
河本準一さんをめぐる生活保護費の不正受給疑惑について: 極東ブログ
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（私はこの人全然知らないのだけど）の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように（参照）眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」（参照）より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの？」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは２５日、東京都内で記者会見を開き
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京都市民「バス運転手ごときが年収800万！？税金の無駄だ！」行政「民間に委託するか…」→民間企業が撤退して市民の足が壊滅へ？ - Togetter