被害者たちは、外出先でiPhoneを盗まれ、わずか数分後にはアカウントから閉め出される。次いで自宅のMacはログインができなくなり、24時間以内に数百万円という預金が口座から消える――。そんな事例をウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 被害のきっかけは、iPhoneの4桁または6桁の簡易的なパスコードを盗み見られたことだ。これによって、より強力なパスワードを設定したはずのApple IDのセキュリティが同時に無力化されてしまった。 同紙が今年2月に「脆弱性」として報じ、さまざまなテックメディアで取り上げられ大きな反響を呼んでいる。Appleは現時点で対策措置を発表していない。 被害はiPhoneからほかのApple製品に広がる… これはiPhoneの6桁のパスコードさえわかれば、Apple IDのアカウントを丸ごと乗っ取れる状態であることを意味する。 Apple IDとは、多く

※この投稿は米国時間 2020 年 5 月 6 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 Google Cloud は、政府機関から企業のお客様のデータを提供するよう求める要請があった時期について、透明性を提供するよう取り組んでいます。透明性に基づく信頼関係を構築するための社内全体での継続的な取り組みとして、Google は本日、半期ごとに発行されるユーザー情報の開示要請に関する透明性レポートを発行しました。 今回のレポートでは、Google のこの取り組みが大きく前進したことが表れています。今回初めて、Google Cloud Platform と G Suite Enterprise Cloud のお客様のデータに対して政府機関から受けたデータ開示要請の件数を明らかにしています。昨年 10 月、Google は 2020 年初頭にこの情報を公開する所存であ

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

長い記事なので先に結論を書きます。 Spectre の登場で、ウェブサイトに必要とされるセキュリティ要件は増えました。具体的に必要な対策は下記の通りです。 すべてのリソースは Cross-Origin-Resource-Policy ヘッダーを使って cross-origin なドキュメントへの読み込みを制御する。 HTML ドキュメントには X-Frame-Options ヘッダーもしくは Content-Security-Policy (CSP) ヘッダーの frame-ancestors ディレクティブを追加して、cross-origin なページへの iframe による埋め込みを制御する。 HTML ドキュメントには Cross-Origin-Opener-Policy ヘッダーを追加して popup ウィンドウとして開かれた場合の cross-origin なページとのコミュニ

Electronic Frontier Foundation ワクチン接種の義務化が、公衆衛生当局や各国政府から緊急性をもって呼びかけられている。ワクチンパスポートの利用者も、ワクチン接種を証明する手段としてデジタルスキャンを使いたくない人、使えない人もそれぞれに守られなければならない。公衆衛生のためのツールが、不平等を永続化するシステムや、無関係で不必要なデータ収集の隠れ蓑となってはならないのだ。この1年、EFFはワクチンパスポートの提案と、その実装状況について調査してきた。とりわけ、デジタル上の不平等を生み出し、ユーザデータを不適切に扱う便乗テクノロジー企業の提案には強く反対してきた。こうした提案がユーザを追跡する新たなレイヤーになることを阻止しなければならないと考えている。 紙の接種証明書は、紙のカードのデジタル写真をスマートフォンの画面に表示するのと同様に、それほど懸念するところは

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はじめに2021年を迎え、スタートアップ業界でも最も話題になっているトピックのひとつは、「トランプ大統領と保守系ソーシャルメディアアプリ『Parler』」だろう。 これまでの政治問題の延長線という話ではなく、ドナルド・トランプ氏のTwitterアカウント永久停止、AppStoreからParler（パーラー）の削除から「インターネットの表現の自由」の話でもある。シリコンバレーでも、トランプ氏のTwitter停止について、テック企業が一線を超えた判断だと議論を呼んでいます。特にインフラサービスのAWS、Apple、GoogleがParlerに対しての対応は非常に厳しく、今後のインターネットの未来を変えるのではないかと言われている。 今回は、なぜシリコンバレー界隈やテック企業に関係があり、どう影響するのか、そもそもどういう問題なのか解説をしたいと思います。 事件のはじまりは、ワシントンDCの議事

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2

政府は2020年10月15日、次世代Webのアーキテクチャー構築に向けた議論を始めた。慶応義塾大学の村井純教授が座長を務め、2021年3月までに新しいネットワークアーキテクチャー「Trusted Web」の提案を作成。4月に開催される世界経済フォーラムの会議で各国政府や企業に向けて提案し、実装を呼びかける計画だ。 内閣官房デジタル市場競争本部に「Trusted Web推進協議会」を新たに設置し、15日に第1回会合がオンラインで開催された。冒頭で西村康稔経済再生担当大臣は、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にはトラスト（信頼）に基づいたデータ流通が必要だとしたうえで、「自らがデータ管理し、それを通じてトラストが担保されるデータガバナンスをインターネット上に構築することが重要だ」として設置意図を説明した。 座長の村井教授は同協議会では「デジタル社会に基盤となるアーキテクチャ

Intro Cookie は、ブラウザに一度保存すれば、次からその値を自動的に送ってくるという、非常に都合の良い仕様から始まった。 State Less が基本だった Web にセッションの概念をもたらし、今ではこれが無ければ実現できないユースケースの方が多い。 冷静に考えればふざけてるとして思えないヘッダ名からもわかるように、当初はこのヘッダがこんなに重宝され、 Web のあり方を変えるかもしれないくらい重要な議論を巻き起こすことになるとは、最初の実装者も思ってなかっただろう。 そんな Cookie が今どう使われ、 3rd Party Cookie (3rdPC) の何が問題になっているのかを踏まえ、これからどうなっていくのかについて考える。 Cookie のユースケース Web にある API の中でも Cookie はいくつかの点で特異な挙動をする 一度保存すれば、次から自動で送る

European Union enforcers of the bloc’s online governance regime, the Digital Services Act (DSA), said Thursday they’re closely monitoring disinformation campaigns on the Elon Musk-owned social network X (formerly Twitter)…

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