「言われてみれば、確かに不思議だなあ」地元住民も存在意義を知らない“森の中の謎ロータリー”…現地を訪れて“歴史の真相”を探ってみた | 文春オンライン
◆◆◆ 「謎のロータリーがあるから調べてほしい」 気になった私は、現地に向かった。 三重県いなべ市の青川沿いの道を走る。この時、テレビ番組の撮影スタッフも同行していた。経緯を簡単に説明すると、東海地区を放送エリアとするCBCテレビで昨年春から『道との遭遇』という番組の放映が始まった。毎週、歩道と車道のことしか扱わないという超ニッチな番組だ。 その番組に私は道マニアとして出演しており、スタッフに「とても気になっている道がある」と話したところ、「じゃあ次のロケで行きましょう」という話になった。このロータリーの存在を知ったのも、実は番組の視聴者から私に「謎のロータリーがあるから調べてほしい」と連絡があったからだ。 そんな訳で、テレビの撮影スタッフも連れて現地に向かっていた。
移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは | 社会,政治・行政 | 「ふく特」取材記事 | 福井新聞ONLINE
移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう
「村八分」訴訟 区長3人に110万円支払い命令 大分地裁中津支部（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
司法が「村八分」を認定した。大分県宇佐市にUターンした男性（72）が地元自治会で「村八分」のような扱いを受けて人権を侵害されたとして、歴代の自治区長3人と市に計330万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁中津支部は25日、区長3人に計110万円の支払いなどを命じた。志賀勝裁判長は自治会側の扱いなどを、社会通念上許される範囲を超えた「村八分」に当たると認定した。市への請求は棄却した。 訴状によると、男性は2009年に関西から宇佐市にUターンし、地元自治会（14世帯）の行事などに参加していた。しかし、自治会は13年4月の会合で、男性が住民票を移していないとして構成員に認めないことを決議した。その後、男性は住民票を移し自治会参入を要請したが「全員の賛同が得られない」として拒否された。市報や行事の連絡などが届かない状態が続いているという。 この問題では、17年11月に大分県弁護士会が「人権侵害に当
活動してないのに報酬3億円 「幽霊消防団員」、その実態は? | 毎日新聞
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…
千葉市：新型コロナウイルスに関する市長メッセージ（3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて）
3日連続、感染者発表はゼロ、特別定額給付金などについて 4月30日の感染状況 昨日（4月30日）の感染者の発表はありませんでした。これで千葉市は3日連続感染者はゼロです。千葉県全体でも5日連続1桁となっています。 また、感染がピークだった時期に入院された方々の退院が一気に14人増えて、入院中46名、退院43名となりました。今後も退院が続き、病床に若干ですが余裕が出てきます。まだ軽症者用ホテルに移った方はいません。 市内医療機関の病床確保が進んできたこと、感染者数の減少と退院者の増加により、千葉市では入院待機中の方がいない状況を維持できています。 今後も緊張感を緩めず、以前のピーク時よりも患者が増えた時にも対応できるよう、さらなる病床確保を準備していきます。 千葉県全体では東葛北部・南部医療圏で病床が不足し、自宅待機が多い状況でしたが、ここへきて病床確保が少しずつ進みつつあります。 まだ楽観
新型肺炎防止と「イベント」。もし中止が正解なら大阪府＆市（＝維新）が今回最も立派…なの？ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
headlines.yahoo.co.jp 今後の大規模イベントと、その中止については、どれにしてもメリットとデメリットの差し引き計算であろうとは思う。 ただ、純粋に、感染予防、ウイルス拡散予防でいうなら「どんなイベントでも会合でも、中止すればするほど、よりいい」というものであるのも間違いないようだ。 なら、単純な話で、イベントに関しては中止すればするほどいい。あるいは無観客の大会にすればするほどいい。そういう加算方式で考えることもできる。 そし たら。 www3.nhk.or.jp イベントや集会 原則中止や延期 時差出勤を実施 大阪府 2020年2月19日 11時18分 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大阪府は当面の間、府が主催するイベントや集会を原則、中止や延期とするほか、職員の時差出勤を実施することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、大阪府は18日、対策
就職活動の若者、なぜ出て行くの？ 地場と大都市 格差に衝撃 | 西日本新聞me
人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚
2万3000超の署名を集めた町田市「中学校給食」問題、不採択に 「お弁当を作りたい人の気持ちを尊重」「給食は手抜き」 - ねとらぼ
「町田市の中学生に、小学校と同様のクオリティーの全員給食を」――町田市の中学校給食に関する請願審議が12月12日、町田市議会の文教社会委員会で審議されました。請願署名は2万3168筆に上り、請願者・議員らによる意見陳述・質疑応答は4時間に及びましたが、8人中6人が反対し「不採択とすべきもの」となりました。 2万3000筆以上を集めた署名活動 平均喫食率13％の町田市中学校給食 町田市の中学校給食は、2005年に「弁当持参」「（デリバリー）給食」を選択できる弁当併用外注方式によって開始。当初の喫食率（利用率）は40％以上でしたが、2017年度の平均喫食率は約13.2％（クラスで1～2人）と、非常に低い結果に。ほとんどの生徒は、自宅から弁当を持ってくるか、パンなどの「買い弁」をしている状態です。 東京都内で全員給食がない（実施予定もない）のは、町田市のほかは国分寺市、東村山市、東久留米市。ただ
ｉＰａｄでふるさと納税が急増 市は「地場産品」と主張：朝日新聞デジタル
福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億
新函館北斗駅、にぎわい遠い駅前 「営業するほど赤字」：朝日新聞デジタル
北海道北斗市の新たな象徴になるはずの「顔」がさえない。北海道新幹線開業に合わせて市が進めてきた新函館北斗駅周辺開発。企業向けに整備した商業用地は活用が半分ほどにとどまり、駅前ビルの物販・飲食スペースからは、営業不振などを理由に店舗の撤退が相次ぐ。 駅に隣接する市観光交流センター別館「ほっくる」には、様々なみやげ物店や飲食店が並ぶ。でも人影はまばら。「観光客はほとんど来ませんから……」。閑散とした店内を見回し、女性店員が嘆いた。 道南の魅力をアピールするスペースとして市がプロデュースしたが、今は空きスペースが目立つ。１８店舗のうち、これまでに５店舗が撤退。後継テナントも見つからない状態だ。 「営業すればするほど赤字が膨らんだ。とても商売にならない。期待はずれだった」。今年２月に店を畳んだ会社の幹部は不満をあらわにした。 約５００万円を投資して昨年３月に出店。がごめ昆布製品や酢入りソフトクリー
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
失われた「田舎の子育てのアドバンテージ」 - シロクマの屑籠
blog.tinect.jp リンク先を読みながら、地方で子育てをやっている我が身を振り返って、少し悲観的な気持ちになった。 私は、地方の国道沿いの、イオンやユニクロやニトリから程遠くない郊外に住んでいる。家族で普段の買い物を済ませるには便利だし、東京のような不動産の高騰にも直面していない。 私立中学校にお受験させなければならないわけでもなく、公立高校の進学校を選べば学費はそれほどかからない。高専に進学するならもっと安くて済むだろうし、地元の国立大学を選べば大学でも費用は少なめになる。「子育てを地元で完結させる」ぶんには、地方は子育てしにくい土地だとは思えない。 けれどもリンク先のfujiponさんがおっしゃるように、都会で色々な文物に触れてまわっている子どもたち、早くから進学校に通い、都内や海外の大学へ進学していくであろう子どもたちと比べた時、地方暮らし・田舎暮らしに利点があるかというと
ある日、イオンが消える……「残された」住民の思いを聞いてみた 業界の競争に揺れる「地方のインフラ」（withnews） - Yahoo!ニュース
ある日、イオンが消えてしまったら……。もはや生活の一部になっている大型ショッピングセンターの代名詞「イオン」の閉店を突きつけられた町が佐賀県にある。「イオンがあるから転居してきた」。そのイオンがなくなる。住民たちの思いと、他県での事例を追った。（朝日新聞鳥栖支局長・大野博） 【写真】今はもう見られない、あのピンクの看板…… 覚えてる？各地にあった「サティ」たち 栄枯盛衰がつきものの小売業界。中でも九州は「安売り競争が特に激しく、生き残りはたいへん」（関係者）という。 そんな中、佐賀県上峰町にある大型商業施設「イオン上峰店」が来年2月末に閉店することが決まった。 閉店決定を受けて記者会見した武広勇平町長の「イオンがあるから、と、この町に転居してきた人も多い」という発言に象徴される通り、閉店が正式に決定したことによるショックは大きい。 「このあたりでは、久留米の街中にでも住まない限り、年をとっ
大反響「底辺校出身の東大生」は、なぜ語られざる格差を告発したのか（阿部 幸大） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた
路面の溝にロードバイクのタイヤ挟まりけが 岡山市に賠償命令 | NHKニュース
一般的な自転車よりタイヤの幅が狭いロードバイクに乗っていた男性が、路面の溝にタイヤが挟まって転倒し、大けがをしたのは道路の安全性が不十分だったためだと訴えていた裁判で、岡山地方裁判所は、男性の訴えを認めて、道路を管理する市に３０万円余りを支払うよう命じました。 男性は、ロードバイクのタイヤは一般の自転車より幅が狭く、溝に挟まるおそれがあるのに道路の安全性が不十分だったとして、道路を管理する岡山市に５７万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の佐々木愛彦裁判官は「溝は黒い直線に見えて傾斜もあるため認識できずに近づいてしまう可能性がある。ロードバイクの普及率は高くないとはいえ、車道を走行するのは珍しい光景ではなく、溝の２センチの幅は広すぎる」と指摘しました。 そのうえで、道路の設置や管理に問題があったことを認め、市に対し、およそ３８万円の賠償を命じました。
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
飲酒運転職員に町長ら嘆願書…検察は「違和感」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
道路交通法違反（酒気帯び運転）で起訴された香川県三木町の男性職員（３８）の公判で、町長や副町長、教育長を含め職員の４分の１にあたる約１２０人が、高松地裁に寛大な判決を求める嘆願書を提出する異例の展開になっている。 ２３日の論告で、検察側はこうした動きについて「驚きと強い違和感を感じる」と述べた。 職員は町上下水道課係長。起訴状などによると、職員は今年２月４日深夜、同僚を乗せて乗用車を運転中、信号待ちの車に追突。同僚らと飲食店をはしごした後で、呼気から基準値の３倍以上のアルコールが検出され現行犯逮捕された。 けが人はなかったが、高松地検は悪質として６月に在宅起訴。論告で、検察側は懲役８月を求刑し、弁護側は罰金５０万円が相当と主張した。 地方公務員法では、執行猶予を含め禁錮刑以上が確定すると公務員は失職する。このため、同僚らが、失職を免れられる罰金刑を求めて嘆願書を作成し、署名を集めて地裁に提
マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず：朝日新聞デジタル
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
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鬱の妹を隠そうとする田舎の家族… 鴻上尚史が訴える30年後の悲劇 | AERA dot. (アエラドット)
