宇都宮大4年生のフィリピン人女性(22)が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。(池尾伸一)
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員(64)が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法(給特法)で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
神戸市の公立小学校の4人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、4人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭3人と40代の女性教諭1人の合わせて4人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし9月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が9日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし7月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で
神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代教員4人が、同僚で30~40代の先輩教員4人に昨年から継続的に暴行や暴言を受けていた問題で8日、問題発覚後初めて、加害教員や被害教員が担当していた計4クラスで保護者説明会が開かれた。保護者からは質問が相次いだが、学校側は「調査中」との回答を繰り返したという。 関係者らによると、この日は授業参観日で、説明会はその後開催。被害教員(療養中)が担当していたクラスの保護者らの要望で実施された。当初は加害教員4人の出席を学校側に求めていたが、「(精神的に)不安定になっている」との理由で実現しなかったという。 出席者によると、保護者からは「他の教員はいじめをいつから知っていたのか」「暴力を止められなかったのか」「激辛カレーを食べさせていたのは家庭科室なのか」などと質問が相次いだという。 出席した30代女性は「学校側から納得のいく説明はなかった。膿を出し切って正常な
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神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教員が、同僚の先輩教員4人に暴行や暴言などのいじめ行為を昨年から継続的に受けていたことが3日、関係者への取材で分かった。加害側の教員たちは男性教員を羽交い締めにして激辛カレーを目にこすりつけるなどしたほか、男性教員の車を傷つけ、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で第三者にわいせつな文言を無理やり送らせるなどしていたという。(佐藤健介) 【写真】人事写真に「死ね」の文字 警察が配布 男性教員は精神的に不安定になり、今年9月から休暇による療養を余儀なくされている。担任していたクラスには急きょ臨時講師が配置されている。 関係者によると、加害側の教員は30~40代の男性3人、女性1人。LINEで別の女性教員らに性的なメッセージを送るよう強要。男性教員の車の上に乗ったり、その車内に飲み物をわざとこぼしたりした。 また、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせ、
「町田市の中学生に、小学校と同様のクオリティーの全員給食を」――町田市の中学校給食に関する請願審議が12月12日、町田市議会の文教社会委員会で審議されました。請願署名は2万3168筆に上り、請願者・議員らによる意見陳述・質疑応答は4時間に及びましたが、8人中6人が反対し「不採択とすべきもの」となりました。 2万3000筆以上を集めた署名活動 平均喫食率13%の町田市中学校給食 町田市の中学校給食は、2005年に「弁当持参」「(デリバリー)給食」を選択できる弁当併用外注方式によって開始。当初の喫食率(利用率)は40%以上でしたが、2017年度の平均喫食率は約13.2%(クラスで1~2人)と、非常に低い結果に。ほとんどの生徒は、自宅から弁当を持ってくるか、パンなどの「買い弁」をしている状態です。 東京都内で全員給食がない(実施予定もない)のは、町田市のほかは国分寺市、東村山市、東久留米市。ただ
教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員1万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の1つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員1万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2
政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。(宮野佳幸) ◇ 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年7月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。 文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室(理科室などの特別教室も含む)のクーラー設置率は41・7%(29年4月時点)にとどまっている。地域の偏りが
埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長(53)は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
異物混入などを巡って、委託していた給食製造業者の申し出から大磯町立中学校の給食が一時休止となっている問題で、新たな委託先を探している大磯町教育委員会がこれまでに3業者から断られていたことが16日、分かった。問題の広がりが影響してか、いずれの業者からも「リスクが大きい」と判断された。 同日開催された町議会全員協議会で、野島健二教育長は「大手3社にあたったが、リスクが大きいと(契約の)話に乗ってもらえなかった」と説明した。今後も継続して業者を選定し、交渉していくともした。 また同日から給食が一時休止となったが、給食導入前にあったパンの出張販売のほか、コンビニ利用を許可するなどして、弁当を持参できない生徒に対応するという。一方、保護者や学校関係者による「町中学校給食に関する懇話会」を設置、今後の方向性を話し合う方針も明らかにした。 デリバリー方式の学校給食は2016年1月に導入されたが、食べ残し
ここ最近「騒音」によるトラブルが全国的に多発、中には殺人事件にまで発展するケースもある。その多くは、かつては「騒音」ととられなかったものが原因となっている。しかし、自治体はほとんど何もしてくれず、警察に通報して大ごとになれば身の危険が伴うことも。果たして、解決策はあるのだろうか?
中国北京郊外の児童養護施設で旧暦の大みそかに1人で過ごす子ども(2016年2月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED DUFOUR 【7月24日 AFP】中国で、親を亡くした12歳の少年2人がおりの中で総合格闘技(MMA)を戦う動画がソーシャルメディア上で拡散し、波紋を呼んでいる。 報道によると、同国南西部の四川(Sichuan)省成都(Chengdu)にある総合格闘技クラブでは、親を亡くした幼い子ども数百人を養子とし、養育するとともに格闘家としてのトレーニングを受けさせている。 物議を醸したのは中国の民間動画ストリーミングサイト「梨視頻(Pear Video)」で配信された短いドキュメンタリー動画で、小学生ほどの年代の少年2人が八角形の鉄製のおりの中で激烈な戦いを繰り広げる様子が捉えられていた。一方の少年は相手の少年をノックダウンすると、マット上でうずくまる相手の頭部や体をさらに何
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
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