『マインクラフト』Java版は韓国では実質“19禁”。シンデレラ法の影響による異常事態、抗議の大規模嘆願も - AUTOMATON
ホーム ニュース 『マインクラフト』Java版は韓国では実質“19禁”。シンデレラ法の影響による異常事態、抗議の大規模嘆願も 子供から大人まで、幅広い年齢層のプレイヤーに愛されるサンドボックスゲーム『マインクラフト』。しかし現在、韓国における同作Java版は現在、19歳以上対象の“大人向け”レーティング状態になっているようだ。その背景には、韓国における青少年のゲームプレイ時間を制限する制度、通称「シンデレラ法」と、『マインクラフト』をプレイするために必要なアカウントの統合という動きがあった。PC Gamerが報じている。 【UPDATE 2021/7/8 21:15】 記事タイトルの「18禁」を「19禁」へと変更 『マインクラフト』は、言わずと知れた人気サンドボックスゲームだ。そのレーティングは、国内レーティング機構CEROにおいてはA（全年齢対象）、米国およびカナダの機構ESRBにおいて
「子どもへの接種をやめろ」Facebookで反ワクチンの“電凸”呼びかけ。罪に問われる可能性は？
新型コロナウイルス感染症に関しては、従来のウイルスに比べ感染力が高い変異ウイルスも確認されており、子どもも大人と同程度に感染しやすいということが報告されている。 こうした新型コロナへの感染を防ぎ、発症と重症化を予防する効果があるのがワクチンだ。 日本ではファイザー社製のmRNAワクチンの対象年齢が「16歳以上」とされていたきたが、5月31日に「12歳以上」まで引き下げられた。 接種後に起きた健康上の問題はすべて「有害事象」で、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものだけが「副反応」と呼ばれる。 新型コロナワクチンは、副反応として接種部位の痛みや発熱などが起こることがあるとされている。また、まれにアナフィラキシー（強いアレルギー）反応を引き起こすこともある。 現段階でワクチン接種が原因とされる死亡事例はない。 しかし、自治体への抗議電話を呼びかけるFacebookグループには、次のような
競馬に関する法律の話②（ギャロップレーサー事件 競走馬のパブリシティ権） | 滋賀・草津の弁護士｜ミカン法律事務所｜離婚 相続 破産から企業法務まで
【JR草津駅東口から徒歩2分】滋賀県の中小企業法務・労務などの企業法務から、離婚・相続など一般向け法務の解決への一歩を私たちがサポートします。 競馬法・JRA法等の話はこちら↓↓↓ 競馬に関する法律の話① （競馬法、小説「優駿」の話） | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 (mikanlaw.jp) 外れ馬券と必要経費、配当の確定申告等の話はこちら↓↓↓ 外れ馬券必要経費事件 競馬に関する法律の話③ 外れ馬券は必要経費？ | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 (mikanlaw.jp) 弁護士ドットコムに取材を受けた際の記事です。↓↓↓ 以下の内容を簡潔にわかりやすくまとめてくださっています。 話題スイープの『ウマ娘』、名馬の擬人化は大丈夫？ 過去には「ダビスタ裁判」も – 弁護士ドットコム (bengo4.com) ●パブリシティ権とは この「ギャロップレーサー事件」は
『スマブラDX』の人気大会が、米任天堂の勧告により中止へ、「#FreeMelee」運動に発展。鮮明に現れた“非公認ツール”をめぐる価値観の違い - AUTOMATON
歴史ある『大乱闘スマッシュブラザーズ』大会が、米国任天堂の勧告を受けて中止に追い込まれたようだ。12月4〜6日にオンライン大会を控えていた「The Big House」は11月20日、イベントを取りやめることを発表した。背景には大会に用いられようとしていた“非公認ツール”の存在があるという。 「The Big House」は2011年より続く、アメリカ・ミシガン州における『大乱闘スマッシュブラザーズ』シリーズの大会だ。世界的なプレイヤーが集う国際大会として知られており、昨年大会では国内選手のザクレイ氏が『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』部門で優勝を果たしている。例年秋の開催を恒例としているものの、今年は新型コロナウイルスの影響を鑑みて延期に。加えて、本年より初のオンライン大会への移行を発表していた。 大規模大会がオンライン化することは昨今の情勢において珍しいことではない。しかし
「焼き立てパン買ってきたよ」「逮捕」～ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス①第一次世界大戦編～｜枢密院勅令
「緊急事態」と聞くと、何を思い描きますか？ ２０２０年コロナ禍以前なら、自然災害を思い描いた人が多かったのでは無いだろうか。皆様もご存知の通り伊邪那岐命と伊邪那美命が不動産屋に騙されて以来、我が日本はスナック感覚で自然災害に見舞われる立地にあり、我が国の緊急事態法制も概ね自然災害を想定したものが多い。自然災害の発生には「人間の悪意」は介在しない。阪神淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、誰かが願って起きたわけではない。大自然は平等であり、一連の経済制裁に激怒した習近平国家主席がトランプ大統領のズラを吹き飛ばすようなハリケーンの発生を願ったところで聞き入れてはくれない。 人間の悪意が介在する緊急事態は大変厄介な存在である。何故なら人間は自然とは異なり、知性があり、何処を攻撃すれば相手に致命的なダメージを与える事ができるかを理解しているからである。特に「戦争」という緊急事態では人間の悪意は
二次創作文化における黙認システムの限界領域について覚書 - 銀河孤児亭
どうもあでのいです。思いの外早めのブログ更新で自分自身ちょっと驚いております。 togetter.com なんぞグリッドマン関係で同人誌が禁止されただされてないだが話題になってるみたいじゃないですか。 この辺の同人文化のあれこれについては以前から色々と考えてはいまして、その辺の個人的考えをまとめたもんがある程度できていたので、折角だからこの機に今回の件もある程度絡めつつブログ記事として完成させておこーやないかと思って更新した次第であります。 多くのオタクらが既に知っての通り、日本のオタク文化においてファンらによる非公式的な二次創作活動が果たす役割は極めて大きいと言えるのですが、しかしその一方で、その二次創作活動の大部分は基本的に「著作権の侵害」という違法行為に基づいて行われているという問題がある訳です。 しかしでは何故多くの二次創作者らは犯罪者としてしょっぴかれていないのかと言えば、それは
【続報】｢泥沼パワハラ｣に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐 ｢恐怖を感じている者が多数います｣
【初報】｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 PwC関係者から毎日のようにある「情報提供」の切実さ 6月29日に「『泥沼パワハラ』にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託」をプレジデントオンライン上に掲載した。 世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人でパワハラが横行し、一人の女性社員に対して不当な降格や退職勧告、そしてついには解雇が突きつけられた。その過程で大手法律事務所の森・濱田松本の弁護士が中立を装ってこの女性社員から事情を聞き出すと、労働審判ではPwC側の弁護に回って女性を攻撃し始めた――という内容である。 記事掲載を受けてPwCでは、社員に向けて「記事の内容は事実と大きく乖離があり、当グループの名誉を著しく棄損するものです。また、個人名を挙げての誹謗中傷など看過し難い内容も含まれており、大変遺憾で
「ヤクザのやり口や…」東京都のベビーシッター1時間150円を利用すると翌年税金爆死が待っている件【巻末緊急追記あり】
キャリコネニュースの試算記事と、昨年から声を上げておいでの方のブログ記事（続報）をリンクしておきます。 （2020.02.13. 19.29.追加） リンク キャリコネニュース 本当に損なの？東京都のベビーシッター1時間150円の支援事業 実際に計算してみた 画像はキャプチャ 東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、 4 リンク にこいち育児 9
「法律で体罰禁止」に納得できない日本の親、世界の常識との深刻なズレ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「まるで加害者の弁解カタログ」パワハラ防止法の指針案のとんでもない内容（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。 この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ
トランプ大統領が「ANTIFA （アンティファ）をテロ組織に指定することを検討中」とツイート、日本国内の “アンティファ・かぶれ” にも影響か？ - 井戸端会議・瓦版
アメリカのトランプ大統領が自身のツイッター・アカウントに「ANTIFA をテロ組織に指定することを検討している」と投稿しています。 暴力行為を平気で行う集団なのですから、ギャングなどと同じカテゴリーに分類する判断は妥当と言えるでしょう。ただ、日本国内にいる（であろう）アンティファに憧れて行動する一部の界隈にとっては “黒歴史” になると思われます。 Consideration is being given to declaring ANTIFA, the gutless Radical Left Wack Jobs who go around hitting (only non-fighters) people over the heads with baseball bats, a major Organization of Terror (along with MS-13 & othe
創作表現規制に反対する10代の会によるパブリックコメント : 創作表現規制に反対する10代の会
私達「創作表現規制に反対する10代の会」は、様々な創作表現を楽しむ青少年の立場から、現在「青少年保護」などを名目に行われている表現規制に対して意見や疑問を呈し、青少年と表現の自由を当事者の立場から擁護する団体として、松岡海斗を代表に2019年3月に結成されました。 当会は、国連子どもの権利委員会（Committee on the Rights of the Child）が策定した、『児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書』のガイドライン草案パラグラフ61~64に対し、実際に創作表現や諸問題に向き合っている青少年の立場から、ガイドラインの見直しを要請するようパブリックコメントを作成し、松岡海斗代表より2019年3月30日に提出しました。 以下はパブリックコメントの文面です。 英語版 日本語訳 【はじめに】私達は「創作表現規制に反対する10代の会」といいます。私
著作権の「法王」が語る ＤＬと一億総クリエーター時代：朝日新聞デジタル
著作権法改正案に対する「緊急声明」を呼びかけた一人、中山信弘・東大名誉教授に聞く 政府が今国会への提出を諦めた著作権法改正案に対し、反対のうねりを作ったのは著作権法の専門家ら１００人余りが賛同した「緊急声明」だった。権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文、ゲームなどをダウンロードすることを全面的に違法とする法案内容に修正を求め、文化庁にもプレッシャーを与えた。呼びかけ人の一人は、ひそかに「著作権界のローマ法王」と呼ぶ人までいる重鎮、中山信弘・東大名誉教授。ネット時代の海賊版対策には「マグロは捕まえ、メダカは逃がす」という工夫が必要だと語る。 ◇ マグロは捕まえ、メダカは逃がす――政府は反対の根強かったダウンロード違法化の対象範囲拡大を含めた著作権法改正案を、開会中の通常国会に提出することを見送りました。どう受け止められましたか。 広すぎる規制には国民の反対が
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「へずまりゅうの弟子」名乗るユーチューバー逮捕 山口の墓地で卒塔婆振り回した疑い - 毎日新聞
春名風花さんが「ネット中傷」の投稿者と示談成立 示談金315万4000円 - 弁護士ドットコムニュース
香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
本物の紙幣に「世界のナベアツ」と印刷文字 取り締まる法律はない？ - ライブドアニュース
司法試験に合格した「医師」たちのカルチャーショック 「データより判例通説が重視されるなんて」 - 弁護士ドットコムニュース
「レッドブルを飲んでも翼が生えない！」カナダで集団訴訟→日本だったらどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース
在来線より重罰化、あえて「新幹線特例法」が作られたワケ 線路立ち入りで懲役刑も - 弁護士ドットコムニュース
