“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
「迷惑かかるものは破棄」九電が“証拠隠滅”
九州電力のやらせメール問題を検証する第三者委員会が、9日夜に記者会見し、九電側が証拠隠しを行っていたことを明らかにしました。 九州電力第三者委員会・郷原信郎委員長：「露骨な証拠隠し的行為は、私は経験したことがない。この事態は非常に深刻だと考えている」 第三者委員会によりますと、証拠隠しが行われていたのは原子力発電本部と佐賀支社の資料で、玄海原発へのプルサーマル発電導入時の理解活動に関するものです。一部はすでに廃棄され、残りは廃棄寸前でした。社内や第三者委員会の資料請求に対し、原子力発電本部の副本部長が「個人に迷惑がかかるものを廃棄するように」と指示していたことが確認されたということです。証拠隠しは、先月末の国への報告の前にも行われていました。
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