by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本経済新聞が12日付で、米国の世帯年収を伝える記事を出した サンフランシスコにおいて、年収1400万円は低所得に分類されると紹介 日本と世界の差が大きい背景には、日本の経済成長の低迷があると筆者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 20, 2019, 05:00 AM ビジネス 69,726 ファーウェイの任正非CEO。1944年中国・貴州省生まれ。山間部の町の高校から重慶建築工程学院（現・重慶大学）に進学。土木工学関係の仕事に従事した後、工場建設担当として人民解放軍工兵部隊に入隊。1987年にファーウェイを創業した。 中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。 4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。 アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質

概要中国最大の電気・電脳街である深セン・華強北で売っている怪しいスマホ，いわゆる山寨（シャンザイ）スマホの故障品を思いがけず入手したので分解しました．入手時点でバッテリーが膨らんでおり，早めに対応せねばと思いつつ放置していた所，洒落にならないレベルにバッテリーが膨らんでしまったため急遽その部分だけ先に分解したという経緯があります． いきなり開腹さて，今回はバッテリーが膨らんでいた等々，諸般の事情により，いきなり裏蓋を開けた後の写真です．（左端が本体上側，右端が本体下側．以下同じ）裏蓋はツメと底部の通信コネクタ（見覚えがある人も多いかもしれないがUSBではないあのコネクタでした．察してください）の左右のネジで固定されていました． 中央のぽっかり空いた銀色の面の上にバッテリーが入っていました．バッテリーは323085(厚み3.2mm，幅30mm，長さ85mm)の1200mAhでした．銀色の面の

深センは大都会だった。新しいものにあふれ、新しいものが作られていた。若者が集まり、若者のためのルールが作られていた。猛烈な勢いであらゆることが変化し、雑多な活気に溢れていた。皆、大金持ちになる夢を見ていた。 2017/11/10〜11/15、深センに Maker Faire Shenzhen 深圳制汇节 – November 9-10 , 2019 の開催に合わせて旅行に行った。数年ぶりの海外旅行で、初めての中国だった。主にギークハウス関係の友達とともに10人くらいでいった。Airbnbはシェアしたが、飛行機はバラバラに取ったので結構一人で旅行に行く形に近くて、でも日本人同士で情報交換も出来て、バランスが良かった。ギークハウスの協力はするが介護や干渉はしない人間関係は好きだ。 深センの基礎情報はWikipediaでも見て。 深圳市 - Wikipedia QRコードで出来た都市 深センでは

１０月１２日、スイス連邦水科学技術研究所（ＥＡＷＡＧ）は、国内の下水処理施設の沈殿物に昨年、金額にして３００万スイスフラン（約３億４５００万円）に相当する合わせて金４３キロ、銀３トンが含まれていたとのリポートを発表した。写真はバレルナの金製品製造工場で２０１２年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Michael Buholzer） ［チューリヒ　１２日　ロイター］ - スイスの政府系研究機関、スイス連邦水科学技術研究所（ＥＡＷＡＧ）は、国内の下水処理施設の沈殿物に昨年、合わせて金４３キロ、銀３トンが含まれていたとのリポートを発表した。金額にして３００万スイスフラン（約３億４５００万円）に相当するという。 主な排出元は、金や銀を製品や生産過程で使用する時計メーカーや製薬会社、化学産業などとみられている。 リポートを作成したBas Vriens氏は１２日、「怒って宝石をトイレに捨てる話を聞くこと

中国の傘シェアリング・スタートアップ、サービス開始数週間でほぼすべての傘（30万本）が消息不明2017.07.13 17:00 塚本 紺 トライアル・アンド・エラーですね！ 近年の中国スタートアップ文化で盛り上がっているのは｢シェアリング・サービス｣です。特に自転車シェアリングはこの1年で大きく成長し、参加するスタートアップ企業たちには1000億円以上の企業価値がついています。ソフトバンクが中国の自転車シェアリング・スタートアップ｢Ofo｣に出資か、なんてニュースも飛び交っております。 そんな中国におけるシェアリング・サービスの最近のトレンドはなんと｢傘｣です。なるほど確かに傘は｢必要なときに持ってない｣という状況が頻繁にありますからね。Sharing E Umbrellaは傘シェアリング・サービスを提供するスタートアップの一つ。全国11都市に合計30万本のシェア用傘を配置したのですが、な

航空業界に激震が走った。今年前期に納機された定員10人以下のプライベートジェットで、ホンダジェットが世界シェアの40％超えをしたのである。エンブラエルやエクリプス、セスナといった名機揃いのクラスに、全くの新顔が参入して40％を持っていったというのだから驚く。 飛行機ビジネスは信頼性が最重要。これまでの例だと「とりあえず初期トラブルの様子を見て決めよう」。なのに皆さんドンドン契約している。ホンダのブランドイメージの高さなのかもしれない。ホンダ自身も驚いてるそうな。当然ながらバックオーダーは溜まる一方だという。 ホンダジェットの発表時は「当初年産50機。3年くらいで100機体制に持っていきたいです」と言ってたのが、もはや年産80機体制に持っていくという。来年後半にフル生産ということも十分考えられる。ちなみにバックオーダーは150機以上ある模様。中国市場が開けば一段と活気出てくるか？ さらに驚く

ひびのけい @hbnk 年に何度行こうが、最近は海外に行くたびに食事代と交通費が高く感じられてビビる。二十年間物価が上がらなかった日本の感覚を捨てられない。今日の朝メシはスタバだったが20ドル弱だった。それだけで気分が落ち込む。情けない話だが。アメリカ人の友人たちはもちろん平気な顔して払っている。 2017-08-03 09:52:24 ひびのけい @hbnk そしていいか、ホテルのルームサービスだからってのもあるが、これが35ドルだぞ（チップ含む）。日本人の感覚だとやっていけないよ……。二十年前のニューヨークの街中ではこれ7-8ドルだった。 pic.twitter.com/Egxw8Ag5kY 2017-08-03 10:02:25

欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから

20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ　冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

サウジアラビアのサルマン国王が１２日から４日間の日程で来日する。サウジ国王が日本の土を踏むのは昭和４６年以来４６年ぶり。対日関係や国際情勢をめぐる発言は政財界の関心を集めるが、注目されるのはそれだけではない。世界最大級の産油国トップだけに規格外の豪華外遊となりそうだ。 「既に東京都内の高級ホテル１２００室は押さえている」。日サウジ外交筋はこう明かす。国王来日には複数の閣僚や王子が同行する。来日に先立つインドネシア訪問には約１５００人が随行。日本に直接来る随員も含めるとさらに増えそうで、日本で受け入れ準備が着々と進んでいる。 国王専用のエスカレーター　動きがあったのは５日午後３時過ぎ。１機のロシアの貨物機が羽田空港に降り立った。貨物機をチャーターしたのは、サウジアラビア政府だった。人影もまばらな駐機場で、貨物を出し入れする後部ハッチから運び出されたのはエスカレーター式のタラップだった。サルマ

「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。 現地法人社長も「Cランク」 「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。 だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」 PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。 「中国で外国人が駐在員ビザを取るに

「象のカーブ」世界銀行の首席エコノミストだったBranko Milanovic氏と現エコノミストのChristoph Lakner氏の「エレファント（象の）カーブ」をご存知ですか。「この10年で最も影響力を持ったチャート」とも言われています。右側が長い鼻で、象のように見えることから「エレファントカーブ」と呼ばれるようになりました。 出所:レゾルーション・ファンデーション報告書より、筆者加工上のグラフの縦軸は国民1人当たりの家計所得が1988年から2008年までの20年間でどれだけ伸びたのか、横軸は所得分布階層を100に分けてお金持ち（100、右端）から貧困層（0、左端）まで並べたものです。 世界トップ1%の超富裕層と百分位数で50～60位辺りに位置する中国の中産階級がグローバリゼーションの「勝ち組」となり、百分位数で80位前後の先進国の下層中産階級や労働者階級が「負け組」であることが一目瞭

パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約８年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は２００９年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「ＳＡＮＹＯ」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。 ８月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより１割程度安くした。 三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて０５～０８年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。今も「三洋ブランドの認知度は高い」（パナソニック広報）という。 一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア（２０１５年）は４・７％で７位に

クリストファー・コープマン（米ジョージメイソン大学研究員）、 トマス・サヴィッジ（米ジョージメイソン大学准教授） ＜オリンピック開催都市には新たな投資や観光客がやってきて、長期的に経済を活性化するというのは、ＩＯＣの宣伝文句であって事実ではない。現実はむしろその逆だ＞　（写真は、次の夏季五輪開催都市東京の知事として五輪旗をリオから引き継いだ小池百合子） オリンピックはスポーツの祭典だ。開催期間中は世界のほぼ2人に1人が、人生を懸けて戦うトップ選手の姿を観戦する。世界は感動のエピソードに酔いしれ、夢を見て、奮い立つ──だが、おとぎ話はここまでだ。現実を見渡せば、開催都市への経済波及効果が実際にはほとんどないことが判明する。人々の酔いも、一気にさめる。 【参考記事】リオは便乗商法が花盛り、五輪マークのコカインまで 一見すると、オリンピック開催は経済活性化の切り札のように見える。壮大な新スタジア

【ロンドン時事】英BBC放送は24日、欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で、離脱派が勝利したと報じた。

４月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長（写真）は日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで１月撮影（２０１６年　ロイター/Amir Cohen） ［東京　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は１１日、日本の消費税率について、長期的には１５％まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。

ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。 メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。 日本から中国､そして再び日本で生産