太平洋戦争終戦の1945年前後で、1,000人以上の犠牲者を出した地震は、1943年鳥取地震、1944年昭和東南海地震、1945年三河地震、1946年昭和南海地震の4つで、戦中戦後の4大地震とも呼ばれている。鳥取地震と三河地震は内陸の都市直下地震である。 【マンガ】「南海トラフ巨大地震」が起きたら…そのとき目にする「ヤバすぎる惨状」 安政の東海・南海地震から90年後に昭和東南海地震が発生、その2年後には昭和南海地震発生という二つの地震が、最直近の南海トラフ巨大地震である。 1941年12月8日朝、「帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」というラジオの臨時ニュースが流れ、帝国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、米国艦船に大打撃を与えたことを知る。太平洋戦争の開戦である。 翌1942年、1月・フィリピンマニラ占領、2月・シンガポール占領、3月・インドネシアジャワ島上陸など初

海岸から見えない南東側が崩れ落ちた見附島＝１４日午前９時１５分、珠洲市宝立町鵜飼（国、県など関係機関の許可を得てドローンから撮影） 珠洲市宝立（ほうりゅう）町鵜飼（うかい）の石川県天然記念物・名勝「見附島（みつけじま）」が、能登半島地震の揺れと津波で崩れ、ほぼ半分になっていることが分かった。北國新聞社が14日、上空にドローンを飛ばし、海岸から見えない島の南東側を撮影した。船が浮かんだような形状から「軍艦島」と呼ばれる島は、珠洲の人々の心のよりどころでもあるが、その姿は一変した。 【写真】出港する軍艦さながらの景観を呈するかつてのの見附島 見附島は、波風にさらされて年々小さくなっており、2022年6月の震度6弱、23年5月の震度6強の地震でさらに崩落が進んだ。近隣に住む高坂強さん（49）=宝立町春日野=は「子どものころに海水浴を楽しみ、慣れ親しんだ景色だが、無残な姿になった」と肩を落とした。

火山の大規模噴火と津波が発生したトンガで、人道危機が発生している懸念が強まっている。ニュージーランドは支援物資を積んだ航空機を派遣予定だが、現地空港の滑走路に火山灰が積もり、着陸できる見通しが立っていない。18日までに、3人の死者が出たとの未確認情報が出ている。

東日本大震災から9年。プライベートで被災地への旅を続け、著書『福島のことなんて、誰もしらねぇじゃねえかよ！』もあるお笑い芸人のカンニング竹山さんは、“原発の街”についての報道に違和感を訴える。

沿岸の毛ガニ漁が最盛期を迎えたが、水揚げ量はどこの魚市場も低調だ。「東日本大震災以降、海が変わった」と魚市場関係者は嘆く。主要な水揚げ地で知られる岩手県の宮古市魚市場では、3月1日に開かれる毛ガニ祭りへの影響が心配される。 12日の宮古市魚市場の水揚げは、朝と昼合わせて約600キロと今の時期としては振るわない。品薄感から、朝は1キロ4500～3700円…

それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「８０％」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング（誘導を誤っている）だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「８０％という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危

熊本県が熊本地震からの復興を願って建てた人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の主人公ルフィの等身大の立像が完成し、３０日、熊本市の県庁で除幕式があった。熊本市出身の作者、尾田栄一郎さんの復興支援に感謝したもので、ルフィの声で「熊本のみんなは俺の仲間だ。復興に向けて出航だ」とメッセージが流れた。 県庁前の広場に設置されたルフィ像は漫画と同じ身長１７４センチで、デザインは尾田さんが監修した。県はルフィ以外のワンピースのキャラクター８体も県内に建てる予定で、設置を希望する自治体と協議している。

熊本市は来年１０月に同市でも２試合があるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会などの開催に合わせて、熊本地震で被災し立ち入り禁止になっている熊本城・天守閣前広場の見学を日曜、祝日などに限定して再開する方針を示した。 熊本では来年１０月６日にラグビーＷ杯日本大会のフランス－トンガ、１３日にウエールズ－ウルグアイの試合がいずれも熊本市の県民総合運動公園陸上競技場である。市はこの時期に合わせて１０月５～１…

らすべっと / Рассве́т @rassvet 泊が動いてても原発の即時調整余力はそんな大きくないから、状況が違うとしたらそもそも苫東厚真の分担が少なくできた、ということだろう。 教訓としては発電容量を余らせての広域分散で1サイトの依存を常に低く抑えるという、じつにコストがかかる施策しかない。 2018-09-06 10:05:18 らすべっと / Рассве́т @rassvet ほくでんのアレは泊原発がうごいてれば、というようなものではなく、同一要因で止まりうる大型発電所が供給力の大半を担う体制はそもそもリスクが大きい、という教訓であって。 2018-09-06 13:24:24

こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ

総理大臣官邸で午前９時半すぎから開かれた政府の関係閣僚会議で、安倍総理大臣は、「これまでに16人が亡くなり、多数の重軽傷者が出ている。厚真町を中心に26人が安否不明になっている」と述べました。

「すまいの再建」を最優先に 熊本地震から２年余、復旧・復興は、比較的にスムーズに進んでいる。しかし、もっとも大きな課題が「すまいの再建」だ。今も３万人を超す県民が仮設住宅等での生活を余儀なくされている。 仮設住宅の供与期間は原則２年。しかし、「期限が来たから退去して」と簡単に言えるものではない。それぞれの事情に応じたすまいを確保することが一番大切なことであり、それが欠けていては本当の復興にはならない。 すまいの再建は本当に難しい。３万人を超す県民の一人一人、それぞれの決断が必要だ。みんな一斉に同じ方法で引っ越して、という話にはならない。私は「すまいの再建ができて初めて“心の復興”ができる」と思っている。県では「創造的復興に向けた重点１０項目」を掲げているが、その第一に掲げているのが「すまいの再建」だ。

「違法」ブロック塀続々発覚＝認識不足、改修費も課題－大阪北部地震 地震で倒壊し、下敷きとなった女児が死亡した市立寿栄小学校のブロック塀＝１８日、大阪府高槻市 大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震では、亡くなった５人のうち２人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。子供の身近に潜む危険が浮き彫りとなり、府内の各自治体は急ピッチで安全点検を進めている。 〔写真特集〕大阪北部地震 高槻市立寿栄小学校４年の女児（９）が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性（８０）も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。 豊中市では、市内の小・中学校など８５校のうち、８割の６６校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の

大阪府北部を中心に震度６弱を観測した地震で同府高槻市立寿栄（じゅえい）小のブロック塀が倒壊して女児が亡くなった事故で、高槻市教委は２１日、学校側が３年前に外部からブロック塀の危険性を指摘されていたと明らかにした。市教委も学校側から報告を受けたが、職員による検査を実施して「安全」と判断。学校側の指摘は生かされなかった。 市教委は２１日夜、同校で非公開の保護者説明会を開催した。こうした経緯を説明した後、田中良美校長とともに記者会見した。

控訴審判決の日を迎え、津波で犠牲になった大川小児童たちの写真が入った横断幕を手に仙台高裁に入る遺族たち＝仙台市青葉区で２０１８年４月２６日午後０時４２分、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２６日、１審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約１０００万円増額し、１４億３６１７万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされ

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

熊本地震で被災した熊本市西区上熊本のマンション「上熊本ハイツ」の再建が決まり、住民と不動産会社でつくる「上熊本ハイツマンション建替組合」が２１日、同市のホテルで記者会見した。被災した熊本市内のマンションが「マンション建て替え法」に基づき再建されるのは初めて。 築３７年で全５棟（１００戸）の上熊本ハイツは地震で建物が傾くなどして全壊認定を受けた。交流が活発だった住民らは「復興特別委員会」をつくり、会合を週２…