国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。 宣言によ

地学専門家に聞く「核のごみ」（3） 「核のごみの最終処分は後世に負の遺産を残すべきでない。『我々の世代の責任で処分すべきだ』という原発推進派の意見も聞く。しかし、安易に処分すれば、危険を次世代に回すことになる。人類的な視野で100年、200年かけて考えるべきだ」 毎日新聞のインタビューでこう語るのは、新潟大名誉教授（鉱物学）の赤井純治氏だ。赤井氏は北海道教育大名誉教授の岡村聡氏ら地質学、鉱物学、地理学、地下水学など地学専門の27人の有志で「火山国・地震国の日本で10万年の間、核のごみを地下に安全に埋設できる場所を選定することは不可能だ。現在の計画を中止し、開かれた検討機関の設置を求める」とする声明を発表した。 政府などに送付した声明は「科学的根拠に乏しい最終処分法は廃止し、地上での暫定保管を含む原発政策の見直しを視野に、地層処分ありきの従来の政策を再検討すべきだ」と指摘している。 「地上で

日本政府は、8月24日、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。科学的データに基づき、またIAEA(国際原子力機関)のお墨付きを得た上での決定である。その後の海水のモニタリング調査でも、数値が計測できないくらいに問題のない状態である。 【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！ ところが、中国政府は、「核汚染水」と称して問題化し、日本からの水産物を全面禁輸したのみならず、中国国内での加工や調理を行うことも禁じた。また、中国からの抗議電話が日本に殺到し、公的な機関でもない民間の商店などに被害が相次いでいる。青島では、日本人学校が投石される被害も出ている。常軌を逸したこの反応の裏には何があるのだろうかーー。 海洋放出に至るまでの経緯　2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所が大事故を起こした。1986年4月のチェルノブイリ原発事故以来の深

アメリカ東部、ニュージャージー州にある高校で、40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していたことがわかりました。極めて稀な病気であるため波紋が広がっています。 ニュージャージー州のコロニア高校では、1975年から40年間で生徒や教職員ら118人が脳腫瘍を発症していました。 ウィシンスキさんの妻はこの高校の卒業生で、2007年、妊娠中に脳腫瘍が見つかり、出産後、闘病の末亡くなりました。同じく卒業生の妻の妹も3年後に脳腫瘍で死亡しました。 アメリカの統計では、脳腫瘍の発症者は10万人に1人から3人だということです。 妻を脳腫瘍で亡くしたジェイソン・ウィシンスキさん（51） 「何かがある、何かおかしい、調査する必要があります」 記者 「原因の一つとして可能性が指摘されているのが、この場所です」 高校がある郡には、原爆開発を進めた「マンハッタン計画」のウラン処理工場があったことから、汚染

宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya 42歳。だだの人。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。投資教室はやってませんが、サブスクはやってますので登録のご検討お願いしますm(_ _)m 新橋で餃子屋始めました→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

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東日本大震災から9年。プライベートで被災地への旅を続け、著書『福島のことなんて、誰もしらねぇじゃねえかよ！』もあるお笑い芸人のカンニング竹山さんは、“原発の街”についての報道に違和感を訴える。

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文末に追記：2019年6月7日 未だ、混乱する意見が見受けられますので、整理しておきます。 経過観察 福島の甲状腺がん検診周りで、 経過観察をおこなうので、余剰発見が抑制出来る との意見を見る事があります。これについて考える時に重要なのは、 どのフェーズでの経過観察か です。 発見後の経過観察 一つは、 見つけた甲状腺がんを経過観察する ものです。 日本ではいち早く、微小がん（腫瘍径10mm以下）に手術などをおこなわず、そのまま経過を見ていく、という方法が研究されてきました。これを、アクティブ・サーベイランス（積極的監視療法、待機療法）と言います。そして、それをおこなっても、予後が悪くはならない事が、判ってきたのです。 このような知見に基づいて、現在では、超低危険度がん（微小がんで、明らかな転移の無いもの）では、アクティブ・サーベイランスをおこなう事が推奨されています。 福島の話に戻すと、

菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当している医師の一人として、多少なりとも議論を整理できる情報が提供できるのではと思い、原稿の依頼を受けたこともあり、筆を執っている。 がん

はじめに 甲状腺集団スクリーニングは止めるべきという主張に私は賛成。で、反対する人はどこの部分で反対しているのかを整理したくてこのエントリーを書いた。 元エントリー webronza.asahi.com webronza.asahi.com 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 （福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） - 菊池誠｜論座 - 朝日新聞社の言論サイトより） 批判レベル 以下の4つのレベルにわけられると思う。検討すべき批判点はレベル３の部分のみというのが私の考え。 レベル1: 「ガン検診において過剰診断があり得る」に反対（受け入れない） レベル2: 「甲状腺集団スクリーニングの不利益が利益を上回る」に反対 レベル3: 若

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

らすべっと / Рассве́т @rassvet 泊が動いてても原発の即時調整余力はそんな大きくないから、状況が違うとしたらそもそも苫東厚真の分担が少なくできた、ということだろう。 教訓としては発電容量を余らせての広域分散で1サイトの依存を常に低く抑えるという、じつにコストがかかる施策しかない。 2018-09-06 10:05:18 らすべっと / Рассве́т @rassvet ほくでんのアレは泊原発がうごいてれば、というようなものではなく、同一要因で止まりうる大型発電所が供給力の大半を担う体制はそもそもリスクが大きい、という教訓であって。 2018-09-06 13:24:24

こういう話を書くとね。放射脳の人がキーキーいうから嫌なんだけどね。とりあえず備忘録で書いておきますわ。 北海道が全道で停電しても死者が出なかったのはいまが良いシーズンだから。これが真冬だったらどうなるか。何万人も亡くなっていたでしょう。帯広の仕事先はそれを考えたら物凄く恐ろしいと言っていた。 夏と冬では必要電力がこれほど違う。 で、北海道は石油ストーブやガスストーブだから停電しても平気だという方もいるが・・・。それ、田舎の家庭だけの話でしょう。 北電の資料だと電力は暖房だけではなく、様々な冬の対策に必須なのである。 3.11の２時間の計画停電でさえ、我が家はガスファンヒーターもオイルヒーターも、そして給湯器も使えないから寒さに震えていた。激寒の北海道ならどうなるか。セントラルヒーティングは使えないし、水道管は破裂するし、ビルや病院のボイラーだって制御装置が停電で使えなくなったら停止するんじ

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

第二次世界大戦後の冷戦時に人類は競争するように核兵器開発を進め、自分たちの手に余るほどの力を手にしました。もし地球上で最も深いところで、人類が今まで開発した中で最も強力な核兵器を爆発させた場合、地球に一体何が起こってしまうのかを、科学的な疑問を論理的に解説するチャンネル・Kurzgesagtがムービーで解説しています。 What If You Detonated a Nuclear Bomb In The Marianas Trench? (Science not Fantasy) - YouTube 地球上で最も深い場所は、フィリピンの西にあるマリアナ海溝です。 マリアナ海溝は、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下にもぐりこんでいる場所で、最深部は水深およそ1万900mです。これはタイタニックが沈没していた場所よりも3倍深い場所です。 一方、最強の核兵器といえば、「ツァーリ・ボンバ」

7月19日、ロシア国防省は3月に初公表した新兵器6種類の新たな映像を公開しました。このうちの特に謎に包まれていた2種類の原子力推進兵器、海洋多目的システム「ポセイドン」と原子力推進巡航ミサイル「ブレヴェスニク」の形状が新たに判明し注目されています。 超大型原子力推進核魚雷ポセイドン ポセイドンは驚くべき大きさの超大型核魚雷であることが分かりました。ロシア国防省は「海洋多目的システム」と銘打っていますが魚雷をそのまま巨大化した形状です。近くに立っている人間の大きさと比べて見ても直径2ｍ近くはあるでしょう。通常の魚雷が直径53cm程度であることを考えると異常な大きさです。過去に超大型核魚雷は冷戦初期にソ連海軍で計画された戦略核魚雷T15がありましたが、電気モーター駆動で射程が短いことが問題となり不採用に終わっています。新たなポセイドンは原子力推進化することで無限の航続距離を得て、問題を解決する

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも