アース・ウインド＆ファイアー（Earth, Wind and Fire）は、バンド名を無断で使用したトリビュート・アクトに対する商標権訴訟で勝訴しました。 米フロリダ州マイアミの連邦地裁のフェデリコ・A・モレノ判事は3月4日に発表された判決で、トリビュート・バンドが“Earth, Wind & Fire Legacy Reunion”と名乗ったことにより、アース・ウインド＆ファイアーの知的財産権を侵害したと裁定しました。判事はトリビュート・バンドのマーケティングを“欺瞞的で誤解を招く”としています。 判事は、オリジナル・バンドだと思って “Legacy Reunion”のライヴに参加したファンがSNSに怒りの投稿をしたり、メールをしたことを挙げており、これは商標訴訟において重要な証拠となる、一種の「実際の混同」を引き起こしたと判断しています。 EW&Fは、モーリス・ホワイトの息子たちが所有

by Kansir 1928年に「蒸気船ウィリー」に登場したミッキーマウスは、繰り返しの著作権保護期間延長を経て、2024年1月1日、ついにパブリックドメインとなります。登場から95年間、ミッキーとディズニー、パブリックドメインをつなぐ密接な「三角関係」について、デューク大学のパブリックドメイン研究センターでディレクターを務めるジェニファー・ジェンキンス氏が解説しています。 Mickey, Disney, and the Public Domain: a 95-year Love Triangle | Duke University School of Law https://web.law.duke.edu/cspd/mickey/ ミッキーマウスは1928年に公開された「蒸気船ウィリー」に初登場したキャラクターなので、「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間満了に伴ってパブリックドメインにな

おちんちんが付いてても女の子に。今日、最高裁で判断 1 名前：ⓊⓃⓀⓄ(長野県) [US]：2023/10/25(水) 06:28:35.44 ID:MUOOYZDj0●.net ”戸籍上の性別変更に手術は必要か” きょう最高裁が判断https://t.co/uwDjr24A7O #nhk_news— NHKニュース (@nhk_news) October 24, 2023 生殖能力をなくす手術を受けなくても戸籍上の性別の変更を認めてほしいという性同一性障害の当事者からの申し立てについて、最高裁判所大法廷は25日、決定を出します。 法律が求める手術の要件について新たな憲法判断が示される可能性もあり、最高裁がどのような判断を示すか、注目されます。 性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、 ▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た体の外観を備えていることなど複数の要件を満たし

今月から電動キックボードの制度が変わり、一定の基準を満たしたものは16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになりましたが、都内で男子大学生が酒を飲んで運転し、タクシーに追突する事故を起こしていたことが分かりました。警視庁は道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 今月7日の午前0時ごろ、豊島区西池袋の区道で、電動キックボードが停車していたタクシーに後ろからぶつかりました。 けが人はいませんでしたが、電動キックボードを運転していた19歳の男子大学生から酒のにおいがしたため、警察官が調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたということです。 調べに対し「前日の昼ごろから居酒屋などでビールやハイボールをおよそ15杯飲んだ」と話しているということで、警視庁は道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 電動キックボードをめぐっては、今月から新たな制度が始まり、最高速度が時速20キロ

解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の｢円満退社｣の手口 ｢賠償金を払うなら円満退社する｣と会社側と交渉する 年収500万円。でも、唯一納得いかないことが… 私は人生で2度、勤めていた企業を訴えたことがある。23歳の時は不当解雇された美容の商社を訴え、20カ月ほど法廷で争った後、和解金700万円を獲得した。安心したのもつかの間、中途入社した運送会社でも2回目の解雇通知書を渡されてしまう。しかしここでも約2年争った結果、最終的に解雇は撤回。4000万円の和解金（賠償金）を受け取る条件で、円満退社する運びとなった。 なぜ、私は合計4700万円もの和解金を得ることができたのか。今回は2社目との訴訟経験をもとに、不当解雇が抱えるリスクと会社との戦い方を解説する。 人生2度目の解雇通知書を渡されたのは運送会社から。私は配車係と呼ばれる仕事を担当していた。具体

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

国民年金保険料の納付期間について、5年間延長されるのではないかと各所で話題になっています。 これはすでに確定していることなのでしょうか。もし延長された場合、私たちにはどのような影響があるのでしょうか。考えていきます。 【画像】国民年金保険料の納付期間が40年から45年へ5年延長になり、被保険者の負担が増えると一部で騒がれています。 国民年金保険料の納付期間は現状何年？現状、国民年金保険料の納付期間は最大で480ヶ月、つまり40年間です。40年間保険料を納めることで、国民年金を満額（令和4年度においては約77万7800円）受け取ることができます。 なお、国民年金を受け取るだけなら40年間保険料を納める必要はなく、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あればよいとされています。ただし、その場合に受け取れる年金額は満額ではなく、加入履歴に応じた額となることにご注

www.asahi.com この記事に関しては、世界の潮流や日本の最近の世論調査などをみると、岸田総理の言葉は「時勢に合わない」と感じる一方で、この場では、国のトップとして慎重な姿勢をとった、とも思われます。じゃあ早速法制化しましょう、認めましょう、と簡単には言えない立場ではありますよね。そう口に出してしまえば、さまざまな実務が立法や行政の現場では生じてくるわけですし。 いつまで日本政府は、その「慎重な立場」でお茶を濁しているんだ、と苛立っている人がいるというのも想像はできます。 『はてな匿名ダイアリー』でも、同性婚についてのエントリが注目されているのです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp 僕は同性愛者ではありませんが、同性婚には賛成です、というか、反対する理由がない。 正直なところ、結婚制度というもの自体が、もう時代遅れになってきているような気もし

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

大学と企業の共同研究が増える中、企業側の意向により、せっかく取得した特許が使えなくなるケースが問題になっている。こうした「死蔵特許」はなぜ生まれるのか。死蔵特許の中に「お宝」が眠っているかもしれないと、政府も改善に動き始めた。 まさかの共同研究 「自分が甘かった部分はもちろんあります。ただ何より悔やまれるのは、社会に還元する機会を奪われたということです」 こう嘆くのは、西日本の50代の国立大教授だ。この教授は約10年前、特殊な光を使って細胞を分類する手法を開発した。病気の新しい診断に応用できる技術だと考えている。 「我々が求めていた技術です」。研究に目をつけた医療機器メーカーから連絡を受け、教授は共同研究を始めた。「研究に注目してもらい素直にうれしかった」と話す。 メーカー側から細胞を分類する機器の試作機を製作するための資金提供を受け、数年でメーカーとの共同特許を複数取得した。書類の特許権

スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

10月23日、文化庁は｢文化審議会著作権分科会・著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会｣（第四回）を開催。｢私的録音録画に関する補償金制度｣の見直しについて検討が行われた。 現在、文化庁の文化審議会著作権分科会において、｢私的録音録画に関する補償金制度（以下、補償金制度）｣について、見直しの議論が行われている。 まだ結論は出ていないが、この議論の流れによっては、今は補償金が課せられていないPCやスマートフォンなどの｢汎用機器｣にも、いくらかの補償金が課せられる可能性がある。そのことを認識している人は、現状ほとんどいないはずだ。 なぜこうした議論になっているのか、そして実際に成立する可能性はあるのか。状況をまとめてみよう。 まず、前提となる制度の現状について。 ｢私的録音録画に関する補償金制度｣とは、音楽や映像が個人によって複製されることで生まれる権利者の損失を、補償金によって補て

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