コロナショックが「超少子化を加速させる」という厳しい現実（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本の人口は9年連続で減少している。4月に発表された2019年10月1日現在の人口を見ると、前年比減少率は過去最高の0.22％、27.6万人の減少だという。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ 一方、在住外国人は21.1万人増えている。それにもかかわらず、総人口が減っているということは、それを上回るスピードで「日本人が減っている」ということだ。 そして2020年に出生数が上がる見込みはない。そもそも出生可能年齢(15～49歳)の女性が毎年減っていくからだ。 そんな日本をいまコロナウイルス禍が襲っている。 人との交流を避け、移動制限がかかり、未知の病に罹患するリスクのある中で、子どもを産もうとする人が増えるとは思えない。 しかも仕事を失い、経済的な見通しもたたない人が増えている。社会全体の将来が見通せない中では、今後、国の想定よりいっそう早く少子化が進
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
フランスの少子化対策を、僕は成功と言わない : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
…思ったよりも批判が少なくて不思議です…。 ものすごい勢いで批判されると思って書いた前回のブログですが、内心「そうそう！」と思っていた人が少なくなかったらしく、意外と同意するご意見もたくさんいただきました。 そうなの？ 皆さんもアレですか？本当はアマゾネスな昔のお姉さま方を「めんどくせーなー」と思いながら、ほんのちょっとでも 「え？それってちょっと違うくない？」 って言っただけで１時間半ほど一人喋りでお説教されるのが面倒くさくて、もうほったらかしにしてるアレですか？気持ちはわかります。ホント。あの人たちのエキセントリックな…（以下略）。 さて、そんな強力な討論能力（←実際には的を射てない話がほとんど）を保持する、昔のおねー様方が政府の有識者会議などでとにかくアコガレまくり、日本をそっち側にもっていきたくてたまらない国こそが おフランス であります。僕の前回のブログにもこのような書き込みがあ
保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
脱線しまくりのブログが続きましたが、ようやく、僕の考える少子化対策の話をします。 僕は、有効な少子化対策を大きく分けて、３点のみと考えています。そして、そのいずれもが、日本の文化にあっていないと判断しているので、僕は今までのブログで何度も 「日本の少子化は止まりません」 「なので、日本の経済は、当面は誰が政権を担っても回復しません」 と断言しているのです。 では、まず、少子化対策の有効な方法の前に、日本のエライエライ人たちのお集まりになる中央の会議などで出され、今や日本のスッカラカンのアホテレビがそのまま垂れ流し、まるで既成事実化している大ウソを指摘しておきます。 働く女性が働きやすい環境づくりが大事！という勘違いの思い込み この誤解が日本では圧倒的に主流派なんですね。これが僕は間違いの原点だと考えています。これは、働くのが大好きで、男性陣に負けたくない！という根底意識を持っていて、専業主
「独身女性社員」ＶＳ「子持ち女性社員」 なぜ彼女たちは対立してしまうのか | 女性社員のトリセツ | ダイヤモンド・オンライン
「女同士だから分かり合える」と考える上司 立場が異なる女性をライバル視する女性部下 職場に出産や育児を支援する制度ができるのは喜ばしいことですが、その一方で立場の異なる女性社員同士の溝が深まってしまうケースもよく目にします。 典型的なのが、「独身の女性社員」ＶＳ「既婚・子どもありの女性社員」の対立です。いずれは復帰することが前提だと、人員補充をしないことも多いので、産休や育休、時短などの制度を利用することによって生じた穴を、自由のきく独身女性が埋めるケースが出てきます。 しかし、それと同時に、 「私たちにばかり仕事のしわ寄せがきて不公平だ」 「子育て中の女性にばかり優しい制度で、私たちには全然優しくない」 「子育てを理由に面倒な仕事を避けているのではないか」 「なぜ子持ち女性ばかり優遇されるのか。独身女性には休暇など与えられないのに」 といったフラストレーションを溜め込むことになります。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
少子化:都心のツバメも エサ不足で巣立つヒナ数少なく - 毎日新聞