コロナワクチン、冬までに国民の5割接種は絶望的…英国と真逆、厚労省の“丸投げ”が原因
菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競
「国家の重⼤局⾯」で複数の声はどのように可能なのだろうか？: 極東ブログ
昨日、厚⽣労働省のクラスター対策班の北海道⼤学‧⻄浦博教授は、⼈との接触を以前の八割まで減らさないと、COVID-19の流⾏終息までに、⼈⼯呼吸器などが必要となる重篤患者は約85万⼈となり、また、その49％にあたる約42万⼈が死亡する、という推計を発表した。⻄浦教授は「今は国家の重⼤局⾯にさしかかっている。今のままではまずい」とも述べていた（参照）。 驚くべき惨事の予測であり、しかも、感染症の専門家の予測なので、科学的に正しいものだろうと、まず思うが、驚きという印象に詳細が知りたいという思いも伴う。 どのような推計かという点については、新型コロナクラスター対策専門家のTweetにある（参照）。 説明を聞いていて、素朴な疑問が3点浮かんだ。 ①R0=2.5の設定根拠は欧米での感染爆発からの推定値なのだが、なぜ日本の値を推定値に取らないのだろうか？ おそらく、日本の推定値がわからないからだろう
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震・石川県］被災の志賀原発、外部電源の一部使えず完全復旧に少なくとも半年 北陸電力、施設の安全に「影響なし」
体質改善は怪我に効かない - レジデント初期研修用資料
「根本的な体質改善」はたしかに大事かもしれないけれど、たとえば怪我をしてまだ血が出ている状況においては、「絆創膏」のほうが役に立つ。 問題の解決には、状況に応じて選択されるべきやりかたは異なっていて、「根本的」な解決というものは、もっと元気になってからでないと意味がない。 変革のありかたについて。 町の風景には意味がある 災害復興について、「委員会」みたいなものが作られて、議論が続いている。こういうところで提案された「画期的な解決」は、たいていの場合なにか別の問題を生み出して、個人的にはなるべく無難な提案に落ち着くといいな、と思う。 町の風景には、そうなった理由というものが必ずあって、変化を求める特別な需要もないときに、たとえば何かの事故みたいなものをきっかけに、一気にそれを変えようとするのは間違っている。どれだけ高邁な思想に基づいていたとしても、根本的な変革というものは、必ずどこかに無理
【主張】新型ワクチン 輸入も余ってしまっては - MSN産経ニュース
国内の新型インフルエンザの流行が急速に下火になり、電車の中でマスクをする人の姿も減っている。全国約５０００の定点医療機関からの患者報告数も、最新の発表である昨年末の第５２週（１２月２１〜２７日）で１９・６３と、４週連続の減少を記録している。 ただし、厚生労働省の推計では５２週時点でなお、１週間に約１００万人の患者が発生し、累積患者数は１７５３万人に達している。栄養や休養に気を配り、うがい、手洗いなどの小さな努力は引き続き必要だ。 一方で、今回のインフルエンザの重症度は懸念されていたより低いことも分かってきた。厚労省が６日に発表した中間まとめによると、死亡報告は５日までに１４５人で、患者推計と比較すると致死率は０・００１％以下である。 欧米では患者の報告が激減し、致死率が低いこともあって、新型用のワクチンが大量に余り始めたと伝えられている。製薬会社にワクチン購入契約のキャンセルを求め、余剰ワ
新型インフルエンザ対策・過剰騒ぎの裏にある無責任（上）(gooニュース) - goo ニュース
ひとつのテーマを二人の論者が違った視点からアプローチして、その本質に切り込むgooニュース×Voice連携企画「話題のテーマに賛否両論！」。今月のテーマは新型インフルエンザ対策です。 新型インフルエンザ対策・過剰騒ぎの裏にある無責任：藤代裕之（ジャーナリスト） ＷＨＯは検疫に否定的 国内に患者が広がった新型インフルエンザ。成田空港などでの水際作戦、出張自粛、マスク装着と売り切れ、そして風評被害による宿泊キャンセルや商店街の臨時休業。死者が一人も出ていないにもかかわらず、「冷静に行動を」と呼び掛けながら事態を煽り立てるマスメディアによって、「パンデミック」がつくられている。 厚生労働省は、メキシコでの新型インフルエンザの流行、ＷＨＯが世界的流行の警戒水準を「フェーズ３」から「フェーズ４」に引き上げたことを受け、鳥インフルエンザ発生を想定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に基づき対策を
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地方経済の崩壊とどう向き合おうか？（雑記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベースに