無料レジ袋を禁止へ プラごみ減量、20年中に法整備目指す | 毎日新聞
原田義昭環境相は3日、環境省で記者会見し、プラスチックごみ削減に向け、スーパーやコンビニ、百貨店などで商品購入時に使われるプラスチック製レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると表明した。プラ製レジ袋を使う全ての小売事業者を対象とする考えで、2020年中の法整備を目指す。 原田環境相によると、無料配布の禁止後はレジ袋を原則有料とし、価格などについては各事業者で自主的に決められるようにする。レジ袋の売り上げについては仕入れ原価を除いて環境保全費用などに充てられるようなルールを検討する。 海洋プラごみの環境影響が世界的な課題となっており、今月に大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議でも、プラごみ削減に向けた対策が主要なテーマとなる見通し。政府が5月31日に策定したプラスチック資源循環戦略はプラごみ減量に向け、レジ袋の無料配布禁止に取り組むことを盛り込んでいた。
【日本】環境省、分別回収した廃プラのごみ焼却を市町村に要請。中国等の輸入禁止措置受けキャパオーバー | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
環境省は5月20日、中国や東南アジア諸国がプラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで、日本国内でプラスチック廃棄物が処理できず滞留してしまっている問題を受け、今後の対応方針を発表した。市町村に対し、プラスチック廃棄物の単純焼却を受け入れるよう要請した。ごみ発電所ではなく、通常の焼却場で焼却をすることで、日本はプラスチック廃棄物のリサイクルから大きく後退する。プラスチック廃棄物のケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルを企業が追求してこなかったツケが、回ってきた。 環境省は現状の把握のため、2018年末から都道府県・政令指定都市及び廃棄物処理業者に対し、アンケート調査を行ってきた。地方自治体では、122自治体全てが回答し、プラスチック廃棄物の保管上限を超過してしまっている基準違反が15自治体出ていた。保管量が増加したと回答したのも24自治体。把握できていない自治体も15自治体あり、処理状況は逼
東京都、オリンピック開閉会式の4日間CO2排出量をゼロに | スラド サイエンス
東京都が東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式が行われる2020年7月24日・8月9日・8月25日・9月6日の計4日間について、都内で排出されるすべての二酸化炭素をゼロにする取り組みを実施すると発表した（東京都の発表、時事通信、日経新聞）。 どうやって実現するのだ！？と興味深く読んだが、企業から排出枠を寄付してもらい書類上ゼロにする、という話でちょっと残念である。 企業が温室効果ガスの排出削減を進めた結果保有する二酸化炭素の「超過削減量」を都に寄付してもらうことで、見かけ上の二酸化炭素排出量をゼロにするというもの。なお、4日間で都内で排出が想定される量は約72万トンとされている。
「回収ペットボトル」 海外売却の自治体名を公表へ 環境省＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが３日、分かった。貴重な再生資源の消失となるほか、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。ただ、海外の方が高値で購入してくれるなど、自治体にとっては国の方針に素直に応じにくい事情もあるようだ。 容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組みだ。 ペットボトルは石油を原料としており、再商品化されれば、卵パックなど食品トレーや、
asahi.com（朝日新聞社）：家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん 効果６分の１ - 社会
「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた
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