北朝鮮砲撃：日本政府 関係閣僚は情報収集などに追われる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)北朝鮮と韓国との砲撃戦を受け、今後の対応について答える菅直人首相＝首相官邸で２０１０年１１月２３日午後５時１５分、梅田麻衣子撮影 北朝鮮による砲撃で、一衣帯水の隣国・韓国に多数の死傷者が出たことは、菅政権が「危機管理能力を問われる」（政府関係者）事態となった。米軍普天間飛行場移設問題や中国漁船衝突事件、ロシア大統領による北方領土訪問と続いた外交課題とは異なり、自国の安全保障を脅かされかねない問題だけに、関係閣僚は情報収集や分析に追われた。 政府は２３日午後３時２０分、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、現地情報の収集と分析に努めた。午後７時すぎには権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が官邸を訪れ、仙谷由人官房長官と情報交換を進めた。その後政府は午後８時５５分から関係閣僚会議を開いた。一方、防衛省は海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を強めることを確認した
