東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
原発の運転停止で電力不足は起こったか? 大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ（町田 徹） @moneygendai
関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし
橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。 ３０日午後３時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長（兵庫県知事）から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気
浜岡停止の発電費 国負担拒否の岡田氏に愛知知事反発
浜岡停止の発電費 国負担拒否の岡田氏に愛知知事反発2011年5月31日12時53分 印刷 Check 愛知県の大村秀章知事は３１日、民主党の岡田克也幹事長と会談し、中部電力浜岡原子力発電所の停止に伴う代替電源の費用を、国に負担するよう求めた。岡田幹事長が「党としては認められない」とはねつけたとして、大村知事は「政権与党としていかがなものか」と不快感をあらわにした。 会談で大村知事は、中部電力管内の５県で共同の要請書を提出。中部電が浜岡停止に伴う代替電源として発電コストの高い火力発電所を稼働させることから、コスト上昇分の費用負担を求めた。会談後、記者団に対し「承服できない。徹底的にやります」と話した。（石井潤一郎） アサヒ・コムトップへ
asahi.com（朝日新聞社）：電力不足、全国的な問題に 浜岡原発停止で融通厳しく - ビジネス・経済 （1/2ページ）
電力会社間の送電可能な能力 中部電力浜岡原発の全炉停止は、中部電だけでなく、東京電力や九州電力にも影響が及んでいる。電力会社は隣接していなくても、「玉突き」のかたちで電力を融通し合っているためだ。 東京電力は発電設備の復旧や新たな電源確保を急ぐ一方、中部電などから１００万キロワットの融通を受ける予定だった。ところが、浜岡の停止で中部電は東電に融通できなくなった。東電幹部は「１００万キロワットが飛んだら、どこから持ってくるのか」と焦る。 菅政権は東日本の電力需給対策を１０日に決める予定だったが、延期の方針。中部電から東電への融通ができなくなり、見通しが変わる可能性があるためだ。 電力各社は、普段から電気を融通し合っている。電気事業者などでつくる電力系統利用協議会が、電力会社間で融通できる送電能力を公表している。 中部電から東電に送ることができる電力は１０３万キロワット。公表された送
橋下氏「停止要請は大英断、関西の電気を融通」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浜岡原発の運転停止要請を巡り、大阪府の橋下徹知事は８日、民放の報道番組で、「停止要請は大英断だ。大阪府民全体で（節電に）協力する。関西の電気を少しでも余らせて中部に送りたい」と述べた。 関西広域連合の各府県にも呼びかけ、具体的な節電計画を策定するという。 橋下知事は番組で、「無駄な電力を抑制すれば、原発停止で失われる電力を賄える」との見通しを示した。共演した海江田経済産業相は「ぜひお願いしたい」と語った。 東日本大震災後、橋下知事は関西に電力を供給する原発の新設を止める構想を打ち出していた。番組終了後、橋下知事は報道陣に対し、「今までは（施設名を特定しない）抽象的な目標だったが、今後は浜岡原発の停止が目標になる。関西全体でどのように難局を乗り切るか、計画をしっかり立てたい」と話した。
「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（５）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「原子力はクリーンエネルギー」と、いつだれが言い出したのだろうか。最初に聞いたのはいつだったか、どうしても思い出せないのだが、チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）の3、4年後だったと思う。 はじめは悪い冗談だと聞き流していたが、1990年代に入ると地球温暖化の危機が国際的な大問題となり、発電時に炭酸ガスを排出しない「原発はクリーンエネルギー」として再登場したのである。チェルノブイリの
孫正義氏：脱原発の財団設立 １０億円を拠出し政策提言へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。 孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者１００人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。 財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信
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企業など不利な立場…東電値上げで枝野経産相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）