海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
「商業捕鯨の再開」遠のく 水産庁、ゆらぐ目標「深く失望している」 - MSN産経ニュース
日本の調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所の判決を受け日本政府は「判決に従う」との姿勢を示した。南極海で行っている現在の調査捕鯨の継続は困難となり、捕獲頭数などの見直しを迫られる可能性も出てきた。商業捕鯨の再開という目標は、大きくゆらいだともいえる。 調査捕鯨とは、クジラの生息数や生態などを科学的に調査するため行っている南極海や北西太平洋での捕鯨。日本は国際捕鯨取締条約に基づきミンククジラなど５種を捕獲しているが、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害行為にさらされている。 水産庁には、これまでの調査捕鯨では国際社会から一定の理解を得てきたとの思いがあった。しかし、期待を大きく裏切られるような判決に、同庁幹部は「日本側の主張が認められず大変残念であり、深く失望している」とコメントした。ただ、南極海からの調査捕鯨の撤退は明言しなかった。 同庁幹部は「政府関係機関と一体となり、有力な専門家の協
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