厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
厳格なロックダウン(都市封鎖)などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している
日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」(外務省関係者)とみる。 日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証(ビザ)発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引
内戦下のシリアで3年4カ月にわたって拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリスト安田純平さん(44)の帰国報告会が、神戸市中央区の市勤労会館であった。県弁護士九条の会などが主催し、約500人が参加した。 【写真】シリア拘束時に公開された映像 安田さんは長野県の信濃毎日新聞記者からフリーになり、中東などを取材。2015年6月、トルコからシリアへ入ったところで拘束された。 報告会で安田さんは、拘束の経緯を「間抜けな話」と振り返った。入念な準備をしたものの、真っ暗な山中に1人取り残され、予定外の案内役と行動を共にして拘束されたという。 ただ、04年にイラクでスパイ容疑で拘束され、すぐに解放された際、「人質」と報道された点との関連も指摘。「インターネットに報道が残っており、拘束組織も検索して知っていた。はっきり言えば『人質』はデマだが、日本は身代金を払うと思わせてしまっている」とした。 一
6月に行われた日米首脳会談でトランプ大統領が安倍総理に対して発した一言がマスコミに誤解されて報じられている。 長らく尾を引いている発言だけに錯綜する情報を正しく整理したい。 まずは正確に報じたFNN PRIMEのニュースから。 きっちりと発言の前後も含めて誤解がないように報じている点が好印象。トランプ大統領は日本の貿易について、真珠湾攻撃のようにもっと攻撃的な姿勢をとるべきだと主張した。これはアメリカが攻撃的な姿勢をとっているのと比較しての話だろう。 しかしながら当時、トランプ大統領の「真珠湾攻撃を忘れない」という発言のみが切り取られ、「日本は真珠湾攻撃でアメリカに不意打ちを仕掛けた卑怯者だ。恨んでいる。貿易で譲歩しろ」という意味ととられ、誤解が広がっていた。 こうして真相が明らかになったのに、日本のマスコミはまだ間違い続けている。 共同通信は8月29日、「真珠湾攻撃忘れないぞ」という強烈
トランプ米大統領は、なぜ、"They’ve gotten away with murder"と言ったのか? 一昨日、日本版AFPが『トランプ氏、日本が貿易で「殺人」と非難 対抗措置を警告』という見出しの報道をした。ちょっと驚きをもって関心を集めそうな見出しである。内容もそれに準じていた。 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国
韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故について、「2016年3月現在、1368人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は19日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年3月6日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。
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時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
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谷垣禎一・自民党幹事長 1960年、私は高校1年生でした。岸内閣のもと、今の安倍総理のおじいさんですね、日米安保条約改定をやりました。今日では日本の平和と安全に大きな功績があったことは、だいたいの方がお認めだと思います。しかしあの当時は、岸さんは日本をもう一回戦争できる国に持っていくんじゃないかと、大安保反対闘争が起きたこと、私もまだ高校1年生でしたがよく覚えています。 あの当時、世界で圧倒的に強い国だったアメリカと同盟を組んでいること自体によって、日本の安全が相当確保できたことは間違いありません。しかし今、アメリカの力がかつてほどでなく、代わりに中国がものすごい力をつけてきた。アメリカの力が落ちてきた部分を、何かで補わなければいけないことを正面から認めなければならないと思います。そうしてそれを冷静に分析して組み立てていく議論を今回、本当はしなければいけない。なかなか実はそうなってないんで
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
時代の正体 「イスラム国」は問う 議論も起こらず懸念 英経済紙「エコノミスト」特派員 ディビッド・マックニールさん カナロコ by 神奈川新聞 2月26日(木)12時14分配信 政治家が持ち出す自己責任論、そして責任が問われない政治家−。英経済紙「エコノミスト」特派員、ディビッド・マックニールさんは、そうして肝心なことが論じられないこの国の先行きが心配でならない。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件は、海外から向けられる奇異のまなざしをあらためて浮かび上がらせてもいる。 後藤健二さんが殺害された時、米ホワイトハウスは声明を発表し、オバマ大統領は「後藤健二さんは報道を通じ、勇気を持ってシリアの人々の窮状を世界に伝えようとした。われわれの心は後藤さんの家族や彼を愛する人々とともにある」と、ジャーナリストである彼をたたえました。 一方、安倍晋三首相は「テロに屈しない」「テロリストたちを
安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」(参照)から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」(参照)の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー:自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター:自衛権発動の要件 ① 日本への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白
商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、1936年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。 旧大同海運(現・商船三井)に貨物船2隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の2隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。 現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。70年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。 ところが、87年1月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後2年以内の提訴に限って、最高人民法院(最高裁)が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され
被災者の選択…孤立集落から40人救出も“残る”選択をした人も… 一方、親元を離れて暮らす中学生の“集団避難”始まる【news23】 能登半島地震発生から2週間が過ぎた今でも孤立状態が続く集落。17日、自衛隊によるヘリでの救助作業が行…
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10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」(参照)で確認しておこう。 【10月3日 AFP】(一部更新)来日中のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、
国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。 この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、21日、発表されました。 この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。 報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。 また、報告書は、従軍慰安婦だ
尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは1月14日。 これに先立つ1月5日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光(えいこう)弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで28キロの距離を置いていた海自艦艇が3キロま
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