麻生首相は10日昼、追加景気対策の柱である「生活支援定額給付金」の支給方式について「所得制限すると手間ひまがかかる。法律で制限する話は終わっている。(受け取りの)辞退は、市町村の窓口で自発的にやってもらうのが簡単ではないか」と述べた。 また、「どのみち全国の市町村にやってもらわないといけないから、新しい事務手続きを避けるようにするのは当然だ」と語った。対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促す方式が望ましいとの考えを示したものだ。 首相は「もっとうまいやり方があれば考えればいい。細かい話は分からない。与党で(調整)してもらえればいい。基本的には早く公平になるべく貧しいところにお金が行くことが重要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ◆全国市長会長「市町村の混乱確実」◆ これに先立ち、全国市長会長の佐竹敬久・秋田市長は10日午前、秋田市内で記者会見し、「生活支援