毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

TOP > ニュース > トランプがアメリカ大統領になった事についてデーモン閣下のコメントｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリニュース アメリカ大統領はトランプに確定！トランプ大統領の脳内世界地図ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://hamusoku.com/archives/9409447.html 0 ：ハムスター速報 2016年11月09日 15:21 ID：hamusoku 大統領選についてデーモン閣下 「今までの政治が嫌だからってトランプに投票するの、前に日本で自民党が嫌だからって民主党政権になったときと似てるよね。あのあとの日本みたいにならないといいけど」 閣下www ※TBSひるおびでの発言 大統領選についてデーモン閣下 「今までの政治が嫌だからってトランプに投票するの、前に日本で自民党が嫌だからって民主党政権になったときと似てるよね。あのあとの日本みたいになら

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

安倍晋三首相は12月14日夜、自民党本部からテレビ各社の選挙特別番組に中継で出演した。このうち、テレビ東京の番組の司会だった池上彰氏のインタビューに、声のトーンを上げて反論する場面があった。 安倍氏は池上氏から、低い投票率や解散権の行使についての所感を尋ねられ「政治においてしっかり信頼を獲得するよう努力していきたい」などと落ち着いて答えていたが、「集団的自衛権のことはあまり触れなかったのではないか」と問われると、声のトーンが上がった。

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は

（追記　22:30） 現状では、違憲かどうかは問題ではなく、違憲は前提で、衆院選の選挙結果が無効となるかどうかが問題になっています。その前提で、本文をお読みください。 （以下本文） 現在議員会館の一角で盛大に盛り上がっております一票の格差問題ですが、来月次々と判決が出る高裁判決にて違憲判断＆選挙無効という踏み込んだ判決が出る可能性が指摘され、文字通り官邸筋からは「打つ手なし」の白旗が揚がりかねない情勢となっております。14箇所で出る高裁のうち1箇所でも違憲判決が出ると最高裁へ上告となりますし、結構ソソる展開になっているんですけれども、肝心のバッジがついている皆さんが涼しい顔をしているのがびっくりです。 細やかなところはメルマガで号外を出しておきました。 やまもといちろう　人間迷路 http://yakan-hiko.com/kirik.html やまもといちろうメルマガ「人間迷路」 htt

吉と出るんだろうか。 野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明 http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html 惜しむらくは、真の意味でこの野田首相、引き継いだ政権の状態が悪すぎたことで、鳩山・菅両政権がやらかしたことの後始末を押し付けられた状態でなければ、もう少し仕事ができたんだろうなあという風には思います。民主党も内部がズタボロなのは致し方ないにせよ、選挙無風を願って細野さんを代表選に引き上げず野田さんを圧勝させておいて、野田首相が解散の決意を固めたとみるや輿石さんのところに日参するとか…　もう少し何とかならないものなのでしょうかね。 もちろん、野田政権の支持率が低迷しているのは事実ですし、それに伴う選挙での逆風は相応のものがあるかもしれないのですけれども、今回に限っては追い込まれ解散ではなく、党内