「違法」ブロック塀続々発覚＝認識不足、改修費も課題－大阪北部地震：時事ドットコム
「違法」ブロック塀続々発覚＝認識不足、改修費も課題－大阪北部地震 地震で倒壊し、下敷きとなった女児が死亡した市立寿栄小学校のブロック塀＝１８日、大阪府高槻市 大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震では、亡くなった５人のうち２人が、通学路にある古いブロック塀などの倒壊に巻き込まれた。子供の身近に潜む危険が浮き彫りとなり、府内の各自治体は急ピッチで安全点検を進めている。 〔写真特集〕大阪北部地震 高槻市立寿栄小学校４年の女児（９）が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性（８０）も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。 豊中市では、市内の小・中学校など８５校のうち、８割の６６校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の
大川小津波訴訟：遺族、２審も勝訴「事前防災に不備」 | 毎日新聞
控訴審判決の日を迎え、津波で犠牲になった大川小児童たちの写真が入った横断幕を手に仙台高裁に入る遺族たち＝仙台市青葉区で２０１８年４月２６日午後０時４２分、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２６日、１審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約１０００万円増額し、１４億３６１７万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされ
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