社会と地震と政治に関するtaro-rのブックマーク (5)

  • 熊本・御船:町議が個人名義で義援金集め | 毎日新聞

    町政倫審が町政治倫理条例違反と指摘 熊県御船町の田上(たのうえ)忍町議(59)が昨年4月の熊地震直後、ブログに個人名義の口座を掲載して義援金を募りながら、被災者の直接支援に使われておらず使途も不明として、町政治倫理審査会(政倫審)が町政治倫理条例違反と指摘していたことが分かった。 政倫審の調査によると、田上町議は熊地震の震5日後の昨年4月21日、個人のブログで義援金を募り、送金先に「被災者の方へ使ってほしい場合」と「田上個人で使ってほしい場合」の2口…

    熊本・御船:町議が個人名義で義援金集め | 毎日新聞
    taro-r
    taro-r 2017/06/13
    ひどい。で,そのバザーの売り上げはどうなった?
  • 新作マンガ一覧 - 班目春樹のページ

     まえがき 解説 原子力安全委員会の役割 原子力の基礎 避難のあり方 官邸などでの体験 そもそもの失敗は  自分の役割が何かを理解せずに・・・ 総理視察同行の理由  総理が現地に行くべきだったか・・・ 総理の質問あれこれ  総理への説明役として同行することを・・・ ◇◇の一つ覚え  少しはわかるのかなぁ・・・ ◇◇は理解できない  これには参りました・・・ マッカーサー気取り  マッカーサーの真似をしたかった・・・ 皆に挨拶もせずに  あのとき免震重要棟の皆に挨拶してれば・・・ 帰りのヘリの中で  帰りのヘリの中ではみな爆睡してました・・・ 官邸で迷子になって  官邸でいきなり放り出されて私はどうすれば・・・ 経産官僚の悪口  保安院が消滅していたのでその代わりを務め・・・ 見解は正確に?  見解をなるべく正確に伝えようとすると・・・ 再臨界は核爆発?  再臨界すなわち核爆発と考えるなん

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    taro-r 2016/03/09
    興味深いが,いろいろ心配になるなぁ。
  • メルトダウン疑惑に決着(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

    メルトダウン疑惑に決着 2011年5月20日(金)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2011年5月18日初出 翻訳gooニュース) 東京=ジョナサン・ソーブル 福島第一原発が放射能をまき散らし始めた3月半ばの当初、原発の運営会社も日政府の規制当局も「メルトダウン」という言葉を注意深く避け続けた。 確かに東電と政府は、原発の冷却装置が動かなくなった後、津波被害に遭った原子炉のウラン燃料棒が損傷を受けているかもしれないとは言っていた。しかし燃料棒はまだ大方大丈夫だし、放射性物質はジルコニウム製の燃料被覆管にしっかり収まっているというのが、公式見解だった。 あれから2カ月余、過熱する福島第一原発の3つの原子炉について新しい情報が明らかになった今、「m」で始まるその単語は今や避けがたいものになった。炉心内の燃料棒は実は当初思われていたより速く、大々的に溶けてしまっていたことが今や分かったの

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    taro-r 2011/05/25
    三月時点で事実が分かっていて,いい対処ができたかは,結局のところ分からない。社会的には大騒ぎになっていただろうけど。
  • 東日本大震災:原発から20キロでも放射線量が高濃度 - 毎日jp(毎日新聞)

    福島第1原発から北西に約20キロ離れた福島県浪江町内の放射線量が、人間が屋外で1年間に浴びても健康に影響が出ないとされる放射線量限度の2233~2890倍に当たる255~330マイクロシーベルトに達していることが、文部科学省の調査で分かった。浪江町内には介護施設などに避難できない住民が多数いるとの情報もあり、文科省は「問題がある数値で官邸に報告した」と説明した。 調査は15日午後8時40分~同50分にかけ、同町内3地点で計測機器を積んだ「モニタリングカー」を使って実施した。その結果1時間当たりの放射線量は▽19キロ離れた場所で車外255マイクロシーベルト、車内223マイクロシーベルト▽20キロ離れた場所で車外270マイクロシーベルト、車内220マイクロシーベルト▽21キロ離れた場所で車外330マイクロシーベルト、車内300マイクロシーベルト--となった。 文科省によると通常の生活で1年間に

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    taro-r 2011/03/16
    気になる。風向きとかの影響があるんだろうか。
  • 東日本大震災:買い占め・売り控え監視強化 消費者庁 - 毎日jp(毎日新聞)

    大震災の影響で、料品などの買い占めが首都圏などで広がっているとして、消費者庁は14日、関係省庁の物価担当者を集めた会議を開き、過度な買い占め・売り控えに対する調査・監視を強化することを申し合わせた。蓮舫消費者担当相は「料品など生活関連物資は安定供給が可能。買い占めが広がると、結果として被災地に必要なものがうまく回らなくなってしまう」と述べ、消費者に冷静な対応を呼びかけた。 経済産業省によると、料品やガソリンは十分な在庫や備蓄があり、当面は供給不足の恐れはないという。会議では「買い占めで店頭の商品が品薄になり、それを見た消費者が供給不安を懸念して買い占めに走る」という悪循環が指摘され、供給体制に関する情報提供などの不安解消策を講じることで一致した。【赤間清広】

    taro-r
    taro-r 2011/03/15
    連舫さん,声が届いてませんよぉー。
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