「紀州のドンフアン」と呼ばれた資産家で、2018年5月に急性覚醒剤中毒で死亡した和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77歳）の兄ら親族4人が、「全ての遺産を市に寄付する」とした野崎さんの遺言書は無効と訴えて、遺言執行者の弁護士を相手取り、和歌山地裁に提訴したことが明らかになった。遺産を巡っては田辺市が既に、受け取るための手続きを進めている。 提訴は4月18日付で、訴状によると、親族側は「遺言書がコピー用紙のような紙に赤色のサインペンで走り書きされている」と指摘。野崎さんには田辺市に寄付する合理的動機が見当たらないとしたうえで、「自身で遺言書を作成したとは考えられない」と主張している。

こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象

厚生労働省は３１日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、省令に盛り込む５業種を労働政策審議会の分科会に提示した。同省が今後策定する指針では、働き手に仕事の進め方や労働時間を決める裁量がなかったり、高度専門職とは言えなかったりする業務を対象外として例示する考えも示された。 同省が示したのは、金融商品開発▽金融ディーラー▽アナリスト▽コンサルタント▽研究開発－－の５業種。高プロは今年６月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれ、来年４月に施行されることが決まっている。３１日の分科会に示された５業種は法案審議での議論に沿った内容になった。

https://dmjtmj-stock.com/entry/2017/12/18/%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8-%e3%83%93%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%88%a9%e7%9b%8a-%e7%a8%8e%e9%87%91-%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b 仮想通貨に投資をしている人にとって2017年は大きな一年でした。2017年の初めごろビットコインは10万円、イーサリアムは1000円、リップルは0.7円くらいでした。それが今はどうでしょう？どの通貨も大きく値上がりしていますね。 今年の仮想通貨相場はFXで... 先日、仮想通貨の利益について税務署から税務調査を食らったので、その内容をまとめておきたいと思います。 やはり仮想通貨の税

厚生年金の平均月額は６０代後半が約１５万円で、８０代後半は約１７万円――。厚生労働省は厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、２８日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。今年４月１日時点で７１歳以上の人は年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。 加入期間が２５年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、基礎年金を含めて計算。２０１５年秋に統合された公務員の共済組合の人らは除外した。 最も多いのは８５～８９歳の１７万９５９円で、６５～６９歳の１５万１１８円とは約２万円の差があった。６０～６４歳は基礎年金がない人が多く、さらに少ない８万８３５３円。９０歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、１５万５７８８円だったという。 ４月１日時点で７１歳以上の人の年金は、生まれた年ごとに違う乗率をかけるなどして支給額が決まっており、７０歳以下の人より

雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。 「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク) が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテ