税務署職員、２５００万の家賃収入で懲戒処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪国税局は３０日、不動産賃貸業で多額の収益を得たとして、国家公務員法（兼業の原則禁止など）に基づき、大阪府内の税務署の上席国税調査官（４２）（係長級）を減給３か月（１０分の２）の懲戒処分にした。 調査官は同日付で依願退職した。 同国税局によると、調査官は約１０年前からマンションを買い付け、賃貸を開始。人事院規則では、家賃収入が年に５００万円を超えると兼業になるが、調査官は同府などに所有するマンション４棟の計６０室を賃貸し、１年間に約２５００万円の家賃収入を得ていた。 さらに調査官は、収入が多いと自身の確定申告で怪しまれると考え、兵庫県内に実体のない会社を設立し、収入の一部を同社に付け替えていた。 大阪国税局は「税務職員としてあるまじき行為で、誠に遺憾」としている。
