教員の長時間労働を是正するため、文部科学省は、中学校や高校の休日の部活動について、学校の管理下から外して地域活動に移行させる案をまとめた。これに合わせ、休日に開かれることが多い地方大会のあり方や外部指導者の確保策などを検討し、2021年度から一部の拠点校で試行し、23年度から全国展開することを目指す。 文科省は1日に開く「学校における働き方改革推進本部」(本部長=萩生田光一文科相)の会合で案を示す。 案は、部活動が教員の長時間労働の要因や指導経験がない教員の負担となっている現状を踏まえ、「持続可能な部活動と学校の働き方改革の両方を実現するには、休日の部活動における教師の負担軽減を図る必要がある」と指摘。休日の部活動の運営を地域のスポーツクラブや芸術文化団体などに移管し、練習の指導や大会の引率は地域人材が担い、事故などが起きた場合も地域のクラブや団体が責任を負うとしている。 一方、休日の指導