小規模分散型水循環システムを手がけるWOTA（ウォータ、東京都中央区）は3月11日、大規模な地震などで被災者が感じる「災害水ストレス」に関するリポートを公表した。令和6年能登半島地震で、被災地にシャワーや手洗い場を提供した経験を元に、長期の断水へ備える必要性を訴えた。 能登半島地震では、主要な浄水場や管路が被害を受け、10万人以上が“1カ月以上の断水”を経験したという。地震から2カ月以上が経過した現在でも、1万7250世帯が断水している（3月8日時点、厚生労働省調べ）。 過去の震災でも同様で、例えば1995年の阪神・淡路大震災では水道が仮復旧するまでに約1カ月、神戸市全域の復旧には3カ月掛かった。東日本大震災（2011年）では復旧完了までに約6カ月半を要した。 能登半島地震の場合、備蓄品の配給や救援物資もあって飲料水の問題は数日で解消した。しかし入浴や手洗いの機会は不足し、被災者を疲弊させ

トヨタのプリウスをネットで検索したり、ドライブレコーダーの交通事故や暴走ドライバーの動画を見たりすると、プリウスを目にすることが比較的多い。誰が言い出したか知らないが、「プリウスミサイル」という不名誉な呼び名まで浸透している印象だ。 プリウスという1車種だけが暴走事故を起こしているわけではないのに、こうした悪評が立つのにはいくつか理由がある。 まずプリウスは日本国内だけで累計100万台（2022年12月時点）も販売されている。「超」が付くほどの人気車種だけに、交通事故を起こす絶対数も多くなってしまう。 また人気車種だけに、その他の車種を所有しているユーザーからはアンチ的な見方をされてしまうこともある。タレントの人気度を調査すると好きなタレントの上位は、嫌いなタレントの上位にもランクインしていることが多いのと、同じことだ。 こうして考えると、ユーザー数が多いからプリウスユーザーの運転が悪目立

昭文社は、過去の都市地図シリーズを復刻した「MAPPLEアーカイブズ」の電子書籍版をAmazonのkindleストアで発売した。価格は1210円（税込）。 1968年、1985年、2001年、2014年の各都市地図を集めたもの。今回は第1弾として東京23区の各区版のうち11区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田）を5月22日に発売した。 残りの12区（世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川）は6月3日に発売する。 いずれも各エリアの変遷や特徴を解説した記事と、年代ごとの分割地図（大判1枚だった原本の区分地図を8～9図に分割）で構成されている。 関連記事 ヤフー、経路検索アプリで「神奈中バス」「江ノ電バス」の接近／遅延情報を提供 ヤフー11日、経路検索アプリ「Yahoo!乗換案内」と、地図アプリ「Yahoo! MAP」に神奈中バ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 イタリアのトレント大学などに所属する研究者らが発表した論文「The person-to-person transmission landscape of the gut and oral microbiomes」は、約1万の糞と唾液を採取し、世帯内外の個人間でどの程度細菌が広がるかを調査した研究報告である。 多くの細菌は芽胞を形成して空気中で生存することができるため、親密な関係でなくても家庭内で口腔内の細菌3分の1が同居人に伝染する結果を示した。 腸内や口腔内をはじめ、体内や体外に生息する何百種類もの微生物マイクロバイオーム（細菌やウイルス、真菌など）が健康に与える影響については、人類にと

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米セントルイス・ワシントン大学、米テネシー大学に所属する研究者らが発表した論文「HeatDeCam: Detecting Hidden Spy Cameras via Thermal Emissions」は、熱画像で隠しカメラを見つけられるアプリを提案した研究報告だ。スマートフォンに赤外線カメラを取り付けるだけで、充電器や電気スタンドなどに仕込まれた隠しカメラを見つけることができるという。 隠しカメラはスパイカメラとも呼ばれ、一般的な物に隠したり、偽装して使用されるビデオカメラで、人に気付かれずに録画することを目的として設置される。2017年、韓国では6400件以上の不正な撮影の報告があり

“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor）とCCD（Charge-Coupled Device）イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー

凸版印刷ではこの課題を解決するため、2015年から国文学研究資料館と共同研究を開始。古文書対応のAI-OCRの開発に取り組んできた。その中で「手元の古文書を手軽に読みたい」という一般利用者向けのサービスに対する多数の要望があり、今回のアプリ開発に至ったとしている。 凸版印刷は今後、2025年度までにAPI提供や関連事業を含め、一般利用者や教育機関、博物館・資料館、地方自治体などのサービス提供を拡大し、約3億円の売り上げを目指す。 関連記事 ライトを当てると文字や絵が現れるホログラム　凸版が開発　スマホライトで真贋判定 強い光（点光源）を当てると、立体的な画像が現れる新たなホログラム「イルミグラム」を凸版が開発。スマートフォンのライトなどで誰でも簡単・正確に真贋判定できる。 メタバースでのなりすましを防ぐ　3Dアバターの本人証明ができるセキュリティ基盤　凸版印刷が開発 凸版印刷が、メタバース

アップルの新しい「iPhone 14」シリーズで、衛星通信に対応し緊急時のSOSを発信できる機能が備わったことが話題となったが、携帯電話業界でスマートフォンによる衛星通信はいま非常にホットなテーマとなっている。なぜスマートフォンに衛星通信が必要とされており、どのようにしてその実現を目指しているのかを、さまざまな企業の取り組みから確認してみよう。 新iPhoneで衛星通信を用いた緊急SOS発信が可能に 米国時間の2022年9月7日にアップルは新製品発表会を実施、iPhoneの新機種「iPhone 14」シリーズを発表した。その内容は既報の通りで、4モデル全てが6インチを超える大画面化が図られたほか、上位モデルの「iPhone 14 Pro」シリーズはフロントカメラ部分がノッチからパンチホールへと構造が変化。さらに新しいプロセッサ「A16 Bionic」や、iPhoneでは初となる4800万画

米MetaのFacebookおよびInstagramのiOSアプリは、そのアプリ内ブラウザでユーザーをトラッキング可能にしている──。アプリ開発自動化ツール「fastlane」の開発で知られるフリーランス開発者、フェリックス・クラウス氏が8月10日、自身のブログで詳細を解説した。 【修正：2022年8月16日正午　当初「追跡している」と記載していましたが、原文の表現が「追跡可能」であることからタイトルと本文の表現を修正しました】 「InstagramとFacebookのiOSアプリは、アプリ内ブラウザを使って、アプリ内ですべてのサードパーティのリンクと広告をレンダリングする。（中略）アプリは、パスワードやアドレスなどのすべてのフォーム入力、どこをタップしたか、外部サイトとのやり取りを追跡できる」（ブログより） 米Appleは2021年4月リリースのiOS 14.5から、アプリ開発者に対し、

大阪王将「ナメクジ告発」から考える　“炎上”を招きやすい企業の特徴とは？：デジタル・クライシスの専門家に聞く（1/3 ページ） 仙台市にある中華料理チェーン店「大阪王将　仙台中田店」の元従業員の男性が、SNS上で「厨房にナメクジが発生している」などと告発した問題は、保健所が立ち入り調査に乗り出すなど、大きな問題に発展した。SNSで自社のネガティブな情報が拡散すると、多数の批判が寄せられる「炎上」状態となり、ブランドも大きなダメージを受ける。炎上を起こさないために、企業はどんな対策を取るべきなのか。この問題に詳しい専門家に話を聞いた。 「所属企業に対する一種の『憂さ晴らし』のような感情も含めて、SNSにリークすることが近年目立ってきている。この流れを止めること自体は難しい」 こう話すのは、「シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所」の研究員だ。同研究所は、ネット炎上や情報漏洩（ろうえい）な

自転車専門店「サイクルベースあさひ」が好調だ。 サイクルベースあさひを経営する、あさひの2021年2月期決算は、売上高694億5600万円（前年同期比16.0％増）、営業利益68億6300万円（同71.3％増）、経常利益73億2600万円（同72.5％増）と、まさに絶好調であった。 コロナ禍で非接触を求めるニーズが高まり、通勤・通学に自転車を使う人が急増。従来からの健康志向やアウトドアブームも、プラスに働いた。 店舗数は、21年9月に全国500店を達成。年末には504店となった。 特に、電動アシスト自転車の売り上げ増が業績を押し上げている。初期の頃からあった、“ママチャリ”タイプのシティバイク（シティサイクル）を上回って、車輪の小さな小径自転車（ミニベロ）や、スポーツタイプのクロスバイクが伸長。購入層は、かつて子どもの送迎などで使う女性が中心だった。しかし、老若男女を問わず購入者が増えて、

2021年12月1日、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）が提供するハイレゾストリーミングサービス、「mora qualitas」が2022年3月にサービスを終了することが発表された。2019年10月に開始した同サービスは、およそ2年半という短命で終わることになる。 ハイレゾストリーミングというくくりで見れば、2019年9月にAmazonが「Amazon Music HD」をスタートさせ、mora qualitasはその翌月にスタートしている。タイミングとしては悪くなかったはずだ。料金もスタート当初はAmazon Music HDが1980円（プライム会員は1780円）、mora qualitasが2178円と、それほど大きな違いはなかった。 潮目が変わったのは、5月のApple Musicハイレゾ参入だ。追加料金なし、すなわち従来の非ハイレゾサービスと区別なくハイレゾも聴ける

最近「品不足」のニュースを見る機会が増えた。それは給湯器だったりゲーム機だったりiPadだったりプリンターだったりするけれど、デジタルカメラもその1つだ。あるカメラ専門店の方に話を聞くと「カメラ・レンズともに供給不足は深刻です」という。 ある製品が品薄になる時、実はかなり前から一部部品の供給が滞っていて、生産が間に合わなくなるというケースが多い。けれども部品不足が末端の消費者に影響を与えるまでのタイムラグは何カ月もあるわけで、その間に部品をやり繰りしたり、代替品を探したりして対策が進むことも多い。しかしコロナ禍で起きた今回の品不足は根が深そうだ。 何より驚いたのはソニーの件。 11月19日に「α7IIシリーズ、α6400ボディ、α6100（ブラック）」の受注を一時停止するというリリースが出た。 理由は「世界的な半導体不足などの影響」。ソニーになぜこの機種なのか尋ねたところ「需要と生産状況の

ドワンゴは12月10日、動画共有サイト「ニコニコ」で不正なログインを複数検出したと発表した。他のサービスで不正に入手したメールアドレスやパスワードの組み合わせを使ってログインを試みる「リスト型アカウントハッキング」の可能性があるとみて、ユーザーに注意を促している。 リスト型アカウントハッキングの場合、アドレスとパスワードの組み合わせで何かのサービスへログインできるか確かめてから、目的の犯行に及ぶと同社は説明。そのため、ニコニコ内で被害がなくとも同じ情報を登録している他のサービスで、不正ログインの被害が発生する場合があるという。 ニコニコ内で不正ログインがあった場合には、ニコニコポイントの不正な購入や利用、動画やコメントの無断投稿、アドレスやパスワード、性別、生年月日などの登録情報が閲覧、もしくは変更される可能性があるという。 同社は「ニコニコに登録情報が他サービスと共通であるならば、異なる

最高裁第1小法廷は、運営するWebサイトに、閲覧者のPCを暗号資産のマイニングに無断利用するプログラムを設置したとして罪に問われた男性の上告審弁論を12月9日に開くと決めた。罰金10万円とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、運営するWebサイトに、閲覧者のPCを暗号資産（仮想通貨）の獲得手段「マイニング」に無断利用するプログラムを設置したとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたWebデザイナーの男性（34）の上告審弁論を、12月9日に開くと決めた。無罪とした一審判決を破棄し、罰金10万円とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 不正指令電磁的記録保管罪は、コンピュータを使う際に、端末利用者の意図に反した動作をさせるコンピュータウイルスなどを取得・保管する行為を禁じている。公判では男性が設置した「Coinhive」と呼ばれるプログラ

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

Amazonで購入したCPUの中身が空だった問題、被害を訴えたユーザー2人に返金対応　原因は依然調査中（1/2 ページ） Amazonが販売元であるCPUを購入したユーザーから、「中身が入っていない」という訴えが複数上がっていた問題について、Amazonは被害を訴えていたユーザー2人に、それぞれ返金対応をしていたことが分かった。 Amazon.co.jpが販売元であるCPUを購入したユーザーから、「中身が入っていない」という訴えが複数上がっていた問題について、同社は被害を訴えていたユーザー2人に、それぞれ返金対応をしていたことが11月17日、分かった。 この問題は、販売元がAmazon.co.jpとあるAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」をAmazonで購入した2人のTwitterユーザーが、届いた荷物にCPU本体が入っておらず、付属のファンのみが同梱されていたとツイート。さらに、

コミックマーケット準備会は11月12日、年末に東京ビッグサイトで開催する「コミックマーケット99」は1日当たり5万5000人規模になると発表した。政府の「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証に参加する。 密を避けるため、会場は東地区（東展示棟）と西地区（西／南展示棟、会議棟）に分け、午前9時以降は行き来できないようにする。一般参加者向けのチケットは地区単位で販売する。 参加者には検温と新型コロナウイルスワクチンの接種証明か、PCR検査結果証明の提示を求める。条件を満たせばチケットと引き換えにリストバンド型の参加証を渡す。 ワクチン・検査パッケージは、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が進める“日常を取り戻す”試み。ワクチン接種や検査などを条件に感染症対策としての人数制限を緩和する。10月からスポーツの公式試合や音楽ライブなどで導入が進んでいる。 東京ビッグサイトでコミックマーケット

遠心力を使って軌道上にロケットを飛ばそうとしている宇宙ベンチャーが存在する。米SpinLaunchは米ニューメキシコ州に設置した飛行試験施設で打ち上げテストを実施。ロケットの射出に成功した。 遠心力を使って軌道上にロケットを飛ばそうとしている大胆な宇宙ベンチャーが存在する。米SpinLaunchは10月22日、米ニューメキシコ州の商業宇宙港「Spaceport America」に設置した飛行試験施設で打ち上げテストを実施。ロケットの射出に成功した。