福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
九州電力 見解10
一九七九年米国スリーマイル島原発で起きた事故は、冷却水がなくなり燃料の半分近くが溶融点を超えたため溶けて崩れ落ち、あわや「原子炉の底を貫通」という大事故でした。玄海原発と同じ型です。 一九八六年のチェルノブイリ原発では原子炉出力の制御に失敗したため核暴走事故を起こし、吹き上げられた放射能は八千キロも離れた日本にもやって来ました。 誰しも事故は起きて欲しくないと思っていますが、安全の余裕を削って事故を招いてから後悔しても遅すぎるのです。 1979年３月28日、米国ペンシルバニア州のスリーマイルアイランド（TMI）原子力発電所２号機で起こった事故は、機器の故障や運転員の誤操作が重なり、原子炉内の冷却水が減少して燃料の大きな損傷に至ったものです。なお、TMI事故では、わずかに放射性物質が環境へ放出されましたが、そのほとんどはキセノン、クリプトンなどの希ガスでした。（プルトニウムは放出されておりま
自衛隊派遣手当引き上げ…原発は１日４万２千円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ２倍に引き上げる方針を固めた。 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約１３倍の１日４万２０００円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した３月１１日にさかのぼって適用する。 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で１日１６２０円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同３２４０円。死体処理手当は１日１０００円、遺体の損傷が激しい場合は同２０００円となっている。
「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳
出典記事：http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258 東電の代表、3月23日木曜日 (AFP/GO TAKAYAMA) 東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている：「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。 経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など
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日本の原発分布と東京から200km圏内 - 水面休息中