韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が6日、元徴用工賠償判決の解決策として「民間企業が拠出した財団基金が、最高裁で勝訴した原告側への賠償金を肩代わりして支給する」という政府の公式案を発表した。韓国政府が思い描いたように事が進めば、日韓関係は改善に向けて大きく進むことになるだろう。 だが、この解決案に対して、被害者の一部からは「日本の賠償と謝罪が排除された解決策」という強い非難が提起されている。さらに野党からは「屈辱外交による惨事」で「撤回」を主張されるなど、2015年の日韓慰安婦合意直後に韓国社会を襲った当時の混乱が再現される兆しまで見られる。 あらかじめ予想されていた強い反発 「韓国の民間企業が行政安全部傘下の財団に資金を拠出し、そこから最高裁で賠償確定判決を受けた15人の被害者に賠償金と遅延利子を支給する。係争中の訴訟で原告側が賠償確定判決を受けた場合、彼らに対する賠償も基金から支払わ

５つの「ありがち」フレーズ ここ2か月、日本発のロシアに関するニュースやコメントでよく使われているが、ロシア暮らし9年目でロシア社会を取材してきた筆者にとっては、違和感があるフレーズがある。 「情報統制が厳しく正しい情報が伝わっていない」 「ロシアはありえない国」 この5つだ。本来のロシアの姿が「ロシアA」であるとするなら、上記5つの要素が合わさってニュースに登場することによって、日本人の中に「ロシアB」という、実態とズレたイメージが形成されているような気がする。 そのせいで、日本人が「ロシアB」を懲らしめて反省させるにはどうすればいいか考えている時に、肝心の「ロシアA」は痛くも痒くもない、ということになる。 ロシアAにおける価値観や世界観は、一般的な日本人のそれとはだいぶ違っている。それを順番に説明していきたい。 まず「対露制裁を強めれば国民が立ち上がる」説は、真逆の結果になる。 「ロシ

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 気候変動への関心が高まる中、日本の製造業の最後の砦である自動車産業の運命に関心が集まっている。COP26では「2040年までにガソリン車の新車販売禁止」という合意が行われたが、日本もドイツも署名しなかった。 これを「日本は遅れている」などと批判する人がいるが、ドライバーは社会奉仕のために車を買うわけではない。高くて不便な電気自動車（EV）を今あわてて買う必要はないが、長期的にはどうなるだろうか。脱炭素化で自動車はすべてEVに置き換わるだろうか？ エンジンからモーターへ まず現状を見てみよう。2020年の日本のEVの販売台数は1.5万台、乗用車の新車販売台数の0.6％だが、世界的にはEVへの転換が急速に進んでいる。 図1はブルームバーグの見通しだが、2040年までに電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド（PHV）を合計した電動車（ハ

建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 河野太郎行革担当相が炎上している。文春オンラインで資源エネルギー庁の幹部を罵倒する音声データが公開され、話題を呼んでいるのだ。 これはエネルギー基本計画（エネ基）の素案についてのオンライン会議の録音で、河野氏が「日本語わかる奴、出せよ」などと語気を荒げて、エネ基の修正を迫っている。彼は霞が関では「パワハラ大臣」として知られているので、これ自体は驚くことではないが、その音声データがこの時期に出たことには政治的な意味がある。 問題はパワハラではない この会議は8月24日に開かれたもので、出席者は内閣府から河野氏を含めて2人、エネ庁から2人の合計4人。河野氏の発言は、文春によるとこんな調子だ。 河野「おめぇ、北朝鮮がミサイルを撃ってきたらどうすんだい。テロリストの攻撃受けたらどうすんだい、今の原発。(再エネだけについて）そんな恣意的な記載を認

2018年2月、平昌オリンピックの女子アイスホッケー予選ラウンドでの一コマ。文在寅大統領（左から2番目）は南北対話の糸口を作るのに、見事にオリンピックを利用することに成功した。文大統領の右隣から、トーマス・バッハIOC会長、金永南・最高人民会議常任委員長、金与正・党中央委員会第１副部長（写真：AP/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） バイデン氏が米国大統領選挙に事実上当選してから、韓国の文在寅大統領の頭の中はますます北朝鮮のことで一杯になっている。米朝首脳会談を推進したトランプ氏と違い、バイデン氏が大統領になればオバマ時代の「戦略的忍耐」に戻ってしまうのではないか、それに業を煮やした北朝鮮が挑発行動に出てこれまでの成果を台無しにするのではないか、と懸念しているためだ。 そこで出てきた考えが「東京オリンピックを利用して、バイデン氏と金正恩氏を引き合わせようではないか、そのために日

中国政府が2035年までに新車販売のすべてを環境対応車にする方針であることが明らかとなった。中国市場では2035年時点で50％がEV（電気自動車）となり、残るガソリン車はすべてハイブリッド（HV）など環境対応車に限定される（つまり純粋なガソリン車は消滅する）。 中国の決断は、トヨタなどHVを得意とする日本メーカーには追い風とされるが、この状況でHVにリソースを集中する戦略はリスクが高い。市場の本質を十分に考えた上での選択であれば問題ないが、目先の利益を優先し、なし崩し的にHVを選択するのは避けた方がよいだろう。この問題について企業戦略の原理原則から考察する。（加谷 珪一：経済評論家） 米欧中が揃って脱石油にシフト 中国の習近平国家主席は2020年9月、2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという方針を明らかにした。中国は新興工業国であり、先進各国と比較すると、どうしても温室効果ガスの

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9

今年1月14日、李洛淵前首相の後任として首相に就任した丁世均前国会議長（右）と文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） ローソクデモによって倒れた朴槿恵政権のつまずきの始まりは、MERSへの対応の失敗によって政権の運営能力に疑問が持たれたことだった。それと同じことが、新型コロナ肺炎によって文在寅政権に起きようとしているのであろうか——。 文政権は、スキャンダルをもみ消すことに長けた、守りに強い政権である。それは、立法・行政・司法の分野を、学生運動出身者などを中心とする革新系の政治活動家によって占め、権力機構である国家情報院、国防部、検察、警察の機構改革を実施し、抑え込んでいるからだ。そうやって国内の批判を巧みにかわしてきた。 しかし、このことは政権を多くの素人が牛耳っていることを意味する。これまでにも政策能力の不足を度々露呈するケースが多く

感染死亡者5人の遺体を極秘処理 中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）は東アジアのジオポリティクスを一夜にして変貌させ始めている。 ワシントンの元米外交官W氏はことの深刻さをこう筆者に指摘する。 「新型ウイルスは習近平政権を根底から揺るがしている。中国を頼りにしてきた北朝鮮の金正恩王朝はいつ倒れるか分からなくなってきた」 「北朝鮮は例によって都合の悪いことは発表していないが、すでに新型ウイルスの被害は広がっているはずだ」 「米朝間の非核化交渉が暗礁に乗り上げて立ち往生の北朝鮮は、新型ウイルスへの直撃を受けてますます動けなくなってきた」 「新型ウイルスは皮肉なことに南北朝鮮を同時多発的に直撃している。韓国の文在寅政権による反日、反米路線が完全に裏目に出ている最中、中国で起きた新型ウイルスがとどめを刺した格好だ」 「韓国も北朝鮮同様、政権崩壊の危機を迎えかねない」 W氏の

習近平国家主席の肖像画と政権のスローガンが描かれたポスターの前を通るマスク姿の上海の住民（2020年2月10日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「中国における新型コロナウイルス感染症の大流行は、習近平政権にとって清朝が倒された辛亥（しんがい）革命ともなりかねない」――。 米国の著名な学者が、全世界に感染が広まる新型コロナウイルスの習政権への潜在的な重大影響についてこんな見解を発表した。新型コロナウイルス感染症は習近平政権の意外な弱さを露呈して、政権自体の危機をも招きつつあるという見解である。 政権の存続が問われる事態に 米国スタンフォード大学フーバー研究所のアジア問題の権威、マイケル・オースリン研究員は、米国の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナル（2月7日付）に「ワシントンから武漢まで、すべての視線が習近平に」と題する論説記事

市長選ではカジノ誘致は「白紙」とした林文子横浜市長だったが・・・。写真は2019年3月、東京で開催された国際女性会議WAW!に出席した際のもの（写真：田村翔/アフロ） 横浜市は、カジノなどを含むIR＝統合型リゾートの誘致を正式に表明しました。「白紙」から一転、誘致表明に転じた林市長に、市民が反発しています。一方、中野区では、中野サンプラザを含む中野駅前の再開発についても、「サンプラザを守る」と公約した区長が当選3カ月後にサンプラザ解体を表明し、区民が反発しています。なぜ、政治家の公約撤回が相次ぐのでしょうか。 IRは「白紙」から一転、「誘致表明」に 横浜市は神奈川県東部に位置する神奈川最大の都市です。市区町村では唯一法定人口が300万人を超えています。しかし、財政は逼迫し、高齢者の増加にともなう社会保障費の増加が深刻な問題を引き起こしています。 福祉と医療費の増加はとどまるところをしりませ

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？　環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、

雲は低く垂れこめていたが、自衛隊のヘリコプター「ブラックホーク」が低空飛行で現れ、その3人をロープで吊り上げて救助した。 自分の命が危機に陥れば、一刻も早く救助に来てほしい。誰もがそう思う。悪天候や夜間でも、派遣されるのは自衛隊のヘリや救難飛行艇だ。 だが、いつでも、どこにでも、短時間で、派遣されるかと言うとそうではない。 救助を求める場所がヘリ基地の近傍にあれば、短時間に到着できるが、基地から遠いと、時間がかかる。 経路上の山に厚い雲がかかっていれば、救助を諦めて、途中で引き返さなければならないこともある。 台風による災害が広域に発生した場合、特に悪天候であればあるほど、航続距離が長く、高性能の「ブラックホーク」による救助活動が効果的だ。 私は、空挺部隊の降下長（Jump Master）の資格を持ち、かつヘリ偵察の経験者として、救助するヘリについて紹介したい。 なぜなら、この救助活動は、

それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。 文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。 あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。 朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。 これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。 前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。 大統領の「生の声」がなかったからだ。