地震対策｜原子力｜東京電力
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度５強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて
シイタケ売れない/共産党横田県議 放射能被害の実情きく/収入４分の１ 煩雑な賠償請求書類
日本共産党の横田有史宮城県議は７日、東京電力福島第１原発事故による放射能被害に苦しむ宮城県丸森町筆甫（ひっぽ）地区を訪れ、住民ら７氏から実情を聞きました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの賀屋義郎事務局次長と高橋光二党仙南地区委員長、中嶋廉党県自治体部長が同席。 宮城・丸森町 同町は福島第１原発から約５０キロメートル、福島県と境を接しています。町の放射線量調査でも１時間当たり最大０・９９マイクロシーベルトが測定され、環境省が指定する「汚染状況重点調査地域」となっています。 同地区で林業を営む門間武良さん夫妻は、毎年１０～３月に伐採したシイタケの原木を森林組合に販売し、収入を得てきました。 「今シーズンは原発事故の影響で森林組合が原木を買ってくれません。個人で購入を約束してくれた山形県の人にも断られ、収入が４分の１だ。こんな状態が何年続くのか」と訴えました。 シイタケ栽培農家の男
asahi.com（朝日新聞社）：東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会
印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２
原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。
政府の規制法改定案/老朽原発運転を容認/電力会社申請で４０年超も
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表しました。改定案は次期通常国会に提出されます。 改定案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとしました。継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請します。 原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきました。新制度での具体的な審査基準は固まっていません。 既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けら
福島第１原発：９１年事故でも非常用電源起動できない状態 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。 東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。 東電によると、配管が腐食したために中を流れる原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。部屋にあふれて非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。報告書にあった電気抵抗データなどから起動できない状態だったことが判明したという。 東電は「地下の方が耐震性が優れているので置いた」と説明した。【比嘉洋】
原発広報 ５法人で４７％/天下りが“神話”づくり/受注 大半で談合の疑い
経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力
原発マネー 各自治体の動きは NHKニュース
原発マネー 各自治体の動きは 1月3日 17時31分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、国内の原発の９０％近くが停止し、立地自治体は、原発の稼働を条件に受け取れる交付金などが減少する事態に直面しています。こうした「原発マネー」に引き続き依存するのか、それとも新たな道を探るのか、各自治体のことしの動きが注目されます。 福島第一原発の事故に伴い、国内の原発５４基のうち、９０％近くに当たる４８基が現在運転を停止しています。このため立地自治体では、原発の稼働を条件に電力会社から徴収する核燃料税と原発の発電実績などに応じた国からの交付金が減少する事態に直面しています。このうち、核燃料税を巡っては、去年、福井県と青森県が原発の停止中も課税できるよう条例を改定しました。ことしは石川県が１０月に、福島県が１２月に、核燃料税の条例の更新時期を迎えるため、同じ方式を導入するか判断が注目されます。また、
asahi.com（朝日新聞社）：玄海町長、公費で経産省職員ら接待 １０回計４０万円 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が、就任以来５年余の間に町長交際費から１０回計約４０万円を経済産業省職員らとの会食などに使っていたことが分かった。岸本町長は取材に対し、「相手と仲良くすることは業務のスムーズさを考えれば必要。町のため町民のためにやっている」と、事実関係を認めた。 ２０００年施行の国家公務員倫理法は、国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないと定めている。同法に基づく倫理規程は、利害関係者から金銭や物品、供応接待を受けることを禁止。利害関係者でなくても、社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待や財産上の利益供与を受けることを禁じている。 町関係者によると、交際費の使途の中には、昨年５月、東京都内の洋食店での経産省資源エネルギー庁職員２人と町長ら４人との会食、同７月、玄海町を訪れた同庁職員２人と
「3.11大震災・福島と原発」アーカイブ | 東日本大震災 | 福島民報
「社会的耳目を集める複雑困難訴訟に関して、こうした訴訟に内包される本質的な問題に焦点を当て、民事裁判の役割や訴訟運営について共同研究を行います」 最高裁の司法研修所が昨年１月に開いた特別研究会の資料に記された一文だ。情報公開を請求した福島民報社に...［記事全文］ （2013/02/27 11:32カテゴリー：3.11大震災・福島と原発） 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故をめぐって、当時の東電幹部ら３３人を業務上過失致死傷容疑などで福島地検、東京地検などに告訴・告発している。 告訴団は２２日、東電本店を家宅捜索して証拠を押収するよう東京地検に申し入れた。東京都内に事務所が...［記事全文］ （2013/02/26 10:45カテゴリー：3.11大震災・福島と原発）
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子
asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
福島第一原発3号機プールの冷却も正月休みに入る : 暇人＼(^o^)／速報
福島第一原発3号機プールの冷却も正月休みに入る Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(氷川神社)：2011/12/31(土) 09:31:29.15 ID:zWhws/Ys0 東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。 冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど 緊急性は高くない」として４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。 プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。 保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、 必要があれば随時、冷却を開始する。【岡田英】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-0000
asahi.com（朝日新聞社）：原発監視システムで不具合 保安院「年末で気ゆるみ」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 経済産業省原子力安全・保安院で、全国の原子力発電所を監視するシステムにトラブルがあり、２４時間以上、各原発の温度や圧力などのデータが表示できなくなっていたことが３１日、わかった。担当者は「年末で気のゆるみがあった」と謝罪している。 トラブルがあったのは「緊急時対策支援システム」の一部。各地の保安検査官事務所や霞が関の役所などで各原発の情報が見られる仕組み。 ３０日昼ごろ、志賀原子力保安検査官事務所（石川県）で表示が見られないのに気付き、その後システム全体の障害が発覚したという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年12月22日 【照会先】 労働基準局安全衛生部 労働衛生課長 椎葉 茂樹 調査官 毛利 正 中央労働衛生専門官 安井 省侍郎 （代表電話） 03(5253)1111（内線5497,5498） （直通電話） 03(3502)6755 本日、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（以下「除染電離則」といいます。）及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布され、平成24年1月1日から施行されることとなりました。これに合わせ、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定しましたので、お知らせします。 このガイドラインは、除染電離則と相まって、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、除染電離則に定める事項のほか、事業者が講ずることが望ましい事項を一体的に示すものです。具体的には、放射性物質汚染対処
“これ以上自殺者出すな”/農民連、賠償概算払い要求 東京電力に/東電は拒否
東京電力の福島原発事故の損害賠償が遅れ自殺者が出ている問題で、農民連（農民運動全国連合会）は２８日、東京都千代田区の東電本店を訪ね、「概算払い」をふくむ迅速な損害賠償方式への転換を要求しました。 福島県農民連の亀田俊英会長など農民連代表は、年末に集中する農業用資材の支払いを苦に自殺をした果樹農家の遺族への謝罪を要求。同様の境遇にある果樹農家もふくめ緊急の支払いを求めました。 しかし東電側は、損害賠償を３カ月分まとめる方式をとり、“ほかの請求者との公平性”“請求確認作業の多さ”を理由に、年内の支払いを拒否しました。 農民連側は、「東電は加害者意識がないのか。もう自殺者を出したくない。支払期限を示せ」「損害請求額は東電の福島支社と一致している。概算ですぐ支払え」と迫りました。 概算方式については佐藤雄平福島県知事も要請していることを指摘し、「福島県民はみんな早い支払いを求めている」と批判しまし
作業員の被ばく線量/関連企業で高い傾向続く
東京電力は２７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で事故発生以来作業に従事した人たちの月ごとの被ばく線量分布を１１月分まで発表しました。関連企業の作業員が東電社員より被ばく線量が高い傾向が続いています。 発表によると、１１月に同原発で作業に従事した人は東電社員が９５３人、関連企業作業員が５０６９人で、合計６０２２人。東電社員で外部被ばく線量が最も高かった人は１１・５０ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では１９・５１ミリシーベルトでした。 東電社員の外部被ばく線量の平均は０・８４ミリシーベルトだったのに対し、関連企業作業員では１・２９ミリシーベルトでした。関連企業作業員の方が東電社員より外部被ばく線量の平均が高い傾向は５月以降続いています。
村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
被災者の疑問に応えようとした…事故調・委員長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「事故で苦しむ被災者の疑問に少しでも応えようと作った」。 東京・大手町で２６日夜に行われた政府事故調査・検証委員会の記者会見。畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は冒頭、避難中の人々への思いを語った。 報告書は、東京電力の誤った認識に基づく機器の操作ミスや官邸の危機管理上の問題点などを幅広く指摘し、国全体で原子力事故に対する備えが甘かった事実を浮き彫りにした。 畑村委員長は、事故後、関係者から「想定外」という発言が相次いだことに触れ、「人間は考える範囲を決めると、その外側を考えなくなるが、想定外のことが起きたときには、自分に課されている責務を自覚して行動しなければならない」と指摘した。 原発事故の原因には国民の関心が高いが、「被害の本質は、放射性物質の拡散で住民が土地を離れざるを得なくなったことだ」と強調した。既に細野原発相らからヒアリングしたことも明らかにした。
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元経産官僚古賀氏：「東電破綻処理すべきだ」－国有化では天下り先に - Bloomberg
