反射鏡：放射能予測「ＳＰＥＥＤＩ」の不可解＝論説委員・青野由利 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
津波は地震の直後に来たわけではない。にもかかわらず、多くの人が犠牲になった。いったい、どんな情報があれば救われたのか。地震学者の石田瑞穂さんは「津波と情報」に焦点をあわせ、被災地で聞き取り調査を進めている。 三陸の調査に同行して感じたのは「地震で停電してしまえばテレビの警報は役に立たない」という当たり前の事実だ。「大津波がくることは防災無線で知った」。そんな声を何人もの人から聞いた。 だからこそ、街全体が津波にのみ込まれる中、防災無線で避難を呼びかけ続けた２４歳の遠藤未希さんは、宮城県南三陸町の命綱だった。まさに命をかけ、かけがえのない情報を地域の人々に発信し続けたことになる。 「それに引き換え」と言わざるをえない。政府が運用する緊急時迅速放射能影響予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報発信のことである。 ＳＰＥＥＤＩは７９年の米スリーマイルアイランド原発事故をきっかけに開発された。原発などで
中日新聞:なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える 2011年4月24日 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。 増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。 普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。 まず復興策をまとめよ ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、８％に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になった
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