時代の風:原発事故と安全対策＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇規制強化を地球規模で 東西冷戦が終わって、旧共産圏を自由市場経済に移行させるため１９９１年、ロンドンに欧州復興開発銀行が設立され、私が初代総裁を務めた時、東欧諸国の原子力発電所をすべて改修させる計画を発表した。チェルノブイリ原発事故から約５年後のことだ。計画はほぼ実施された。 原子力は危険で、例外的な安全対策が必要なエネルギーだ。福島第１原発の事故は、原子力が扱いにくいものだと改めて教えてくれた。今なお福島第１原発２号機、３号機で実際に何が起きているのか分かる人はいないし、４号機の使用済み核燃料プールにある燃料棒を取り除く前に、再び大地震が起きれば大惨事になる。日本の対策は遅れており、今後も影響が心配だ。 日本は原子力の不幸な運命を背負っている。地震が多く、歴史的にも原子力を利用するのに最適な国とは言えない。だから、日本政府の「脱原発」方針は理解できるが、それにはコストを考えねばならない
【主張】原発防災指針 重点域３０キロ圏は現実的か - MSN産経ニュース
対象となる地域が広すぎるのではないか。肝心の安全対策が希薄化し、混乱を拡大する結果になりはしないか心配だ。 原発事故が起きた場合に住民の被曝（ひばく）防護を確実なものとするための「原子力災害対策指針」についての印象である。 原子力規制委員会によって示された指針の原案では、事故に備える重点区域（ＵＰＺ）が原発を中心とする半径３０キロ圏内となっている。福島事故前の同８～１０キロ圏内に比べて９倍の広さへの拡大である。 この結果、関係する自治体は、従来の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加する。対象人口は現行の７３万人から４８０万人に膨れ上がる。円滑な合意形成は可能なのか。 限られた時間内で、政府や自治体、電力会社は、これだけ多数の住民に被曝を避ける情報を的確に伝え、各種の要請に応えられるのか。また、大勢の人が一度に動けば大混乱に陥りかねない。 ＵＰＺを３０キロに広げるのは、水素爆
日本の発展を阻む「逃げ切りメンタリティ」
去年の福島第一での原発事故後、日本という国の統治機構のさまざまな問題点が露呈されることとなった。国会事故調が指摘した様に、事故の根本の原因は「電力会社と規制機関の癒着」にある。ここを徹底的に検証し、修正しない限り原発の再稼働などありえないのだが、そんな「まっとうなプロセス」をとることが出来ない点がこの国の一番の問題である。 国民の意思を反映したはずの「原発ゼロ政策」がいつのまにか骨抜きにされる、最も大切だったはずの原子力規制庁の「ノーリターン・ルール」がないがしろにされて原子力規制庁が実質的に経産省の傘下に入る、国会事故調があれほど第三者委員会と国会によるオープンな人事決定プロセスの必要性を訴えていたにも関わらず原子力規制委員会の人事が密室で決まる。これがこの国の体質だ。 結局のところ、この国の方向性を決めているのは、国民でも政治家でもなく、霞ヶ関のエリートたちと彼らと強く結びついた産業界
被曝労働を理解している人ほど高線量の場所では働かない - 非行型愚夫の雑記
被曝労働における線量の上限は年間最大では50mSvでも5年間では100mSv。 被曝労働で長期的に計画的に働こうとする人の手持ちの線量は100/5で年間20mSv。 ゆえに被曝労働を理解している人ほど多少日当が高かろうと高線量の場所での作業は避けることになります。年収のことを考えれば当然のことです。 例えば、日当が仮に5万円であろうと作業日あたり2mSv被曝するような場所では20mSvを使いきっても得られる収入は50万円。このような作業だけでは仮に多重下請けによるピンハネが無くても1年間暮らしていけるような収入は得られません。*1 被曝労働で長期的に計画的に働こうとする人はこのような募集にはあまり応じないでしょう。 ゆえにそのような高線量の場所での作業は多少日当が高かろうと募集に対して必要な人数が集まりにくくなります。 どのような事業であろうと必要な人数を集めたければ必要な人数が集まるだけ
朝日新聞デジタル：線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ
朝日新聞デジタル：「見つからないように」「高線量のところ、お金が高い」 - 社会
「被曝隠し」を巡る動き 複数の作業員の証言によると、ビルド社の役員は話し合いの前日にあたる１２月１日朝、福島第一原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジで、防護服に着替えた作業員たちに淡々と告げた。 「今日は線量の高い所に鉛の箱を着けて入る」 役員が説明した段取りはこうだ。原発構内の免震重要棟まで各社乗り合… 【関連記事】「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
朝日新聞デジタル：「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録１ - 社会
約３．６キロ離れた場所から見た福島第一原発。タンクが傾いた状態のまま残されていた（中央下）。中央右の白い建物が１号機の原子炉建屋＝２月２５日午後４時４１分、本社ヘリから 鉛カバー装着を指示したビルドアップ社役員と拒否した作業員らの話し合いの全容は次の通り。２０１１年１２月２日夜、福島県いわき市の旅館の一室で録音された。会社側、作業員側からそれぞれ３人ずつ出席した。（■■は個人名・業者名、●●●は聞き取れないところ） 会社側 わかりやすいように説明すると、… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
東電 給与３０％削減は厳しい NHKニュース
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
東電 夏のボーナス支給見送り NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、ことしの夏のボーナスの支給を見送ることを決めました。 東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。 東京電力によりますと、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、交渉が妥結したということです。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カットしたうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。 東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。
東電は電力供給を打ち切れない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料
「国有化されたら賠償がどうなるか分かりませんよ」---国民無視も甚だしい! 入手!東電・勝俣恒久会長のゴーマンオフレコ発言（フライデー） @gendai_biz
「国有化されたら賠償がどうなるか分かりませんよ」---国民無視も甚だしい! 入手!東電・勝俣恒久会長のゴーマンオフレコ発言
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