菅直人首相の退陣によせて - Danas je lep dan.
ええと，なんか1ヵ月くらい更新がストップしちゃっててすいません。一応，生きてます。 で，なんか菅首相が退陣することになったそうで。なんというか，怒りで一杯です。 かれが東北大震災の直後におこなった一連の対処について，かれを非難する向きもあるようだが，そこまで致命的なミスといえるものはなかったと思うし，そもそもあれよりも良い対応をできる人間がいたというなら具体的にそれはだれでその人物ならどのような対応ができたのかを説明してほしい。もちろんかれの措置が万全であるはずはなく（かれも人間なのだから），批判されるべきはされるべきだが，果たしてそれは辞職でしか償えない類の失政だったのか。 菅直人の政治を失政というならば。震災直後から政策そっちのけで退陣しろ退陣しろとかまびすしく騒いでかれの足を引っ張った政治屋たちの行為はどうなるのか。野党である自由民主党が政権批判を行うのは百歩くらい譲って許すとしよう
菅首相：退陣へ政権の「成果」強調…発言ににじむ悔しさ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。 「十分国民の皆さんに理解をいただけていないという意味では残念なところはあるが、やるべきことはやっているという意味で残念とか悔しいという思いは決してない」 首相は１０日の衆院決算行政監視委員会で未練を否定する一方、東日本大震災の復旧・復興、原発事故の収束、税と社会保障一体改革を成果として列挙した。 ９日には自身のブログで「脱・原発依存」方針について「言葉を繰り返しているだけではない」と強調。経済産業省の幹部更迭と原子力安全・保安院の分離を決めたことにより「中味（人事）と器（組織）の入れ替
東電救済法案に反対する方法――「あきらめたらそこで試合終了ですよ？」|ガジェット通信 GetNews
※続報2011年8月3日(水)に東電救済法案は参院通過し成立する予定です。法案が通過すれば電力自由化は困難となり全国の電気代は上昇すると言われています。そうなる前に地元の参議院議員にあなたの意見を伝え、議員さんの意見をきいてみてください。 女子サッカーの世界戦を見ていてつくづく感じたのは、力の差があるように見えてもあきらめずに果敢に挑むことによってチャンスは巡ってくる、ということでした。粘り強く、決してあきらめないこと。チーム一丸となって取り組むこと。スポーツなどをやっているとよく言われることではありますが、改めてあらゆる場面でこの教訓は活きてくるんだな、と感じました。 わずか2時間の議論 国民負担を5兆円増やすと言われる「東電救済」のための法案が本日7月28日木曜13時に衆院本会議で可決される見通しです。本来であれば東電から利益を享受していた人達がまず責任をとるのが筋ですが、それをおこな
玉虫色になった賠償スキーム｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力の賠償スキームというタマムシが玉虫色の羽を広げて飛び続けている。 損害賠償支援機構などという組織の新設が必要かといえば、全く必要はない。この法案そのものがそもそも必要なく、東京電力を破綻処理すればいいだけのことだ。資本主義ならば、当然そうなる。 問題は、今の自民党の立ち位置が定まらないこと。こんな法案は、本来、一蹴しなければならないのだが、党内には、この法案に賛成しようという根強い電力族が蠢いている。 どうも自民党内は、執行部を含め党内の大勢が東京電力の即時破綻処理には慎重だ。 シャドウキャビネットを辞職し、役職停止中の河野太郎としては、平場の会議で発言するしかない。 塩崎、柴山、平、河野の四人組で、やや孤立しながらも、最終的には中川、高村両大先輩や小泉、稲田両代議士などからも支援をいただいた。 結局、多勢に無勢で、二段階の破綻処理を目指す修正になった。 法案の責任者
やくざから罰金を取ると「みかじめ料」が増えるという総括原価方式の不思議
福島第１原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」が民主、自民、公明党などの賛成多数で衆議院通過の見通しとなった。法案を読むと東電の存続を前提として書かれたと読み取れる文言も多く、「東電を救済し、国民の負担を増やす悪法」という見方があるのも当然だ（参照）。 一縷（いちる）の望みは、河野太郎（自民党）の以下の発言。 「財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。」（東電は後から破綻処理させます） 「純資産が１
原発日本のこれからの経済の話 原発コストに含まれていないもの(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は元に戻って原発についてです。「原発は安い、脱原発は高すぎる」と繰り返される経済界や一部メディアの警告などどこ吹く風で、世論調査に答えた7割が「脱原発」に賛成しているという話のほか、そもそも本当に原発の電力は安いのだろうかなどについて。（gooニュース 加藤祐子） ○脱原発に賛成７割だが 本論に入る前に、まず先週は「なでしこ優勝」についてのコラムに多くの反響をいただきました。ありがとうございます。改めて、なでしこおめでとうございます！ そしてついさっき、「日本、米国に敗れ準優勝 ソフトボール女子Ｗ杯」（共同通信）というニュースに接し、いくら一人の人間（しかもスポーツに詳しいとはとても言えない人間）がすべてのスポーツをフォローするのは不可能とは言え、ESPNで記事を見るまでそういう決勝戦があることさえ知らなかったのはウカ
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
【放射能漏れ】原発対応は法律に違反！ 菅首相らを市民団体が告発 被曝は業務上過失傷害 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。 同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。 告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
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