五輪エンブレムのコンペや審査会を主催しているのは組織委員会です。コンペのクライアントである組織委員会から仕事を受注したのは、誘地活動に貢献し、成功させた大手広告代理店です。その広告代理店のクリエイティブディレクターがいく人かの出向者とともに、クライアントである組織委員会に出向し、企画責任者として指揮をとっていました。このように、広告制作を生業とする人が、コンペの主催側の立場を得て、実質の企画責任者となり、複数の著名なグラフィックデザイナーの有識者からのアドバイスを受けながら、有識者の考えを取り入れ、コンペの骨子をまとめ、それに従い実践しました。このクリエイティブディレクターとともに一部有識者も審査委員をつとめ、また、一部有識者に出品者がいることを、クリエイティブディレクター本人より聞いています。 このように、広告代理店がコンペを仕切ったということは、基本的には広告制作のスキルと方法論と価値

「‥‥昨日、お送りいただきましたメールを拝読し、連絡差し上げました。今回は、私のキャリア及び人格に対し、信頼いただき、このような役割をお与えいただきましたものと理解しておりましたが、審査直前のこのタイミングで人間の尊厳を損なうような内容の誓約書であると感じる書類を、メールにて一方的に送付されたことに対し、この書類の内容と方法に関して驚いております。 サインをしなければ、審査に参加できないということですか。本件に関して、当日、直接、お伺いしたいと考えます。 また、審査員に対して「秘密保持誓約書」のサインを促しながら、突然、組織委員会として、エンブレムの審査段階を記録映像・記録写真として残すことになったと一方的に通達され、このように審査を承諾した後になって、新たな約束事が審査直前に、五月雨式にでてくる状況に対して、適切なやりとりではないと感じています。 メールを受信し、拝読したからといって、そ

今にして思うと、最初の打ち合わせから話の辻褄が合っていなかったということです。高崎卓馬さんは、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のクリエイティブディレクターという審査を運営する立場であり、審査委員を兼任されていましたし、永井さんが五輪エンブレム審査に関して、審査委員の人選や応募資格のガイドラインといった審査の骨子について、有識者のひとりとして、様々な助言をされ、コンペの立案に深く関与されていたことは、組織委員会の担当者より聞いていますので、いち審査委員の責任の範疇ではない重責を負っておられたということなのでしょう。2015年9月28日の記者会見でも、永井さんと高崎さんの二人の連名で、8名のデザイナーに招待作家の依頼の手紙を送っていたという事実が組織委員会によって公表されました。その会見の直後に、週刊誌に掲載された実際の手紙の画像を見ましたが、そこには、「審査委員代表」の印字の下

なぜ私がブログという、インターネットの可視化空間を選択し、考察を続けているのかといいますと、私の行動規範の根底には、『公』という概念への揺るぎない確信があるからなのだと思います。私が考える、『公』の理想の姿には、360度全方位、どの角度から見られても耐え得る強度と透明性というものを、視覚的にイメージしています。この『公』の理想のイメージの透明性と矛盾しないスタイルで、考察を重ねていくためには、デザインの判断として、インターネットの空間が最適であるということに思い至りました。 あえて口にするまでもなく、オリンピックは国際的な国家規模のイベントです。そしてそれを運営し、支えている組織委員会に属する人たちは公人であり、『公』の責務を担われる方々です。そのなかには、『みなし公務員』と呼ばれる立場の方もおられます。五輪エンブレムの審査もまた、『公』の 仕事のひとつであり、審査委員は公人という立場では

BLOG 007の章では、組織委員会主導の記者会見で、エンブレム修正案承諾拒否の事実が公表されるまでのいきさつを記述しましたが、BLOG 008の章は、私と組織委員会との打ち合せの記録を基に、当事者として、修正案承諾拒否の経緯と理由を記します。これから記す内容は、エンブレム修正案に関して組織委員会と2回にわたり行った、打ち合せの記録です。打ち合せのあとに、直感的に必要を感じて書き留めておいた、『打ち合せの記録』からの抜粋です。 [第1回 打ち合せの記録] 2015年5月13日、高崎卓馬さん（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のクリエイティブ・ディレクターと審査委員の役職を兼任されており、打ち合せの内容から、今回は、組織委員会のクリエイティブ・ディレクターの立場で来社）と、組織委員会の担当者1名の計２名が来社。審査から半年間、組織委員会からはこの打ち合せのスケジュール調整まで

「‥‥幸い、このマークに対する類似の商標は見つからなかったため、IOC・IPCから最終的な承諾が出まして、商標申請を開始するとともに、最終案を持って、永井さんをはじめとする審査委員の皆さんに個別にご提案・ご提示に参りました。委員のひとり、平野敬子さんは、真剣に検討し選んだものは、いちばん最初の原案であるので、ここについてはそのプロセスを経ていないということで、ご承諾いただけなかったわけでございますが、残りの7名の審査委員も皆さんにはご承諾いただきまして、組織委員会でも最終決定し、冒頭申し上げました7月24日金曜日、大会5年前となる夜に、オリンピック・パラリンピックの両エンブレムを発表させていただきました。（槙英俊さん/組織委員会/マーケティング局長）」「ありがとうございました。以上のような過程を経て、大会エンブレムが完成したわけであります。‥‥（武藤敏郎さん/組織委員会/事務総長）」（聞本

審査委員の依頼を受けたはじめての打ち合わせの際に、コンペの規定内容で気になる項目について質問しました。そのうちのひとつ、公募期間の短さについて質問したところ、依頼にみえた担当者から、「エンブレムの使用開始のタイムスケジュールと国際商標取得のための調査期間から逆算し、この期間になりました」との説明を受けました。本来ならば優先すべきデザイン開発の時間を下位に置いた結果、公募期間が圧縮されたと考えられます。これは公式スポンサーとの契約を優先したマーケティング主体の発想といえるのではないでしょうか。 デザイン開発の経験則として、「このような国際的な規模で展開するシンボルマーク開発の場合、制作期間が1ヶ月から2ヶ月は短すぎる、少なくとも半年から10ヶ月、最低でも3ヶ月の開発期間を設けるのが常識的だと考えます」とその場で担当者にアドバイスいたしましたが、今から決定事項の変更は難しいと聞き入れていただけ

この間、新聞、テレビ、週刊誌といった複数社から取材依頼の連絡をいただきましたが、経験したことのない特殊な状況ということもあり、どのように対応すればよいのか瞬時に判断できず、また審査は8名で行われましたので、ひとりの発言が他７名の審査委員にも影響を及ぼすと考え、発言を控えてまいりました。連絡をいただきましたマスコミのみなさまに、この場をかりてお詫び申し上げます。 審査委員の責任を果したいと思っておりましたが、本人確認もないまま組織委員会が無断で流布した審査委員の集合写真をもとに、テレビの情報番組によって興味本位に作られたイメージが拡散し、あたかも罪人のように扱われながらなす術もなく、マスコミのメカニズムの怖さを目のあたりにし、責任を果すためには、偏った情報となる可能性がある方法は選択したくないという思いが強まっていきました。 私のポリシーとする、『デザインの匿名性』を優先するために、また仕事

エンブレム問題で連絡をいただきました新聞社をはじめとするマスコミの方々は、ごく一部の方を除き、理性的に、誠実に対応して下さいました。しかし、昨晩やりとりをした産経新聞の女性記者の方法は、卑怯、卑劣、極まりないものでした。 法的には問題がないかもしれません。ないのでしょう。しかし法律を盾にとり、取材もせずに、憶測で記事を書くことが許されるのでしょうか。 私の文章のコピペ記事を堂々と書く新聞に、組織委員会のことを追求する資格はあるのでしょうか。 これからのエンブレム審査がよりよくなるようにと祈りながら、もてる勇気をふりしぼり、執筆に向かってきました。 組織委員会のみなさまの良心を信じながら執筆してきましたが、私の書く文章がこのような記事の素材になり、意味をねじ曲げられて広がるのであれば、執筆を諦めざるを得なくなります。 今後も私は取材をお受けいたしません。 どうか、私に考える時間を与えて下さい

そして、9月28日の記者会見から3日後の10月1日に発売された週刊誌に、組織委員会の発表した内容よりもはるかに詳細で具体性のある記事が掲載され、招待作家に関して組織委員会と特定の審査委員（招待作家に依頼の手紙を出した永井一正さんと高崎卓馬さん）しか知り得なかった新たな事実が、公のものとなりました。 過去の事例を調べたところ、他のコンペでも招待作家の実施例があり、招待作家制度自体は合法的な方法論だといえると思います。では、なぜ、公表しなかったのでしょうか。 招待作家制度が問題なのではなく、組織委員会とともに特定の審査委員が招待作家について認識し、それ以外の審査委員のひとりである私に知らされていなかったことが大問題であると考えます。出品者についても同様に、8名の招待作家以外の96名の出品者に対し、招待作家について知らせていないということが問題なのです。招待作家制度自体は問題ではないのですから事

エンブレム問題発覚後の情報収集でわかったことですが、私にとって聞き慣れない『展開性』や『展開力』という文言は、広告業界では一般的に使用される用語のようで、ネット上に公開されている広告代理店の報告書類にこの文言が記載されており、広告業界用語であることを理解しました。 このたびの審査では、この『展開力』という文言が頻繁に登場します。先述の審査概要の書類からはじまり、審査委員依頼時の打ち合わせの際に、「今回のエンブレム審査では展開力という視点が重要だと考えています」との説明を受けました。個人で応募という条件のうえに、応募期間が短期間ということもあり、出品者の物理的な負担を考えると、「審査の視点として第一義であるべきなのはエンブレムの造形性であって、具体的な展開は二の次ではないでしょうか。展開については、デザイン決定後にチームを組んで計画すれば良いのですから」という意見を述べましたところ、意に介さ

私は現在、日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）、東京アートディレクターズクラブ（ADC）、日本デザインコミッティー、AGIという団体に所属しています。 東京ADCの会員は、毎年発行される年鑑の審査に参加することになっていますが、2007年頃から審査を休みがちになり、会員の責任を果たせていません。かつて諸先輩方に仕事を評価していただいたことで、今日までデザインを続けられたとの思いがあり、投票する側に立つのであれば、クリエイションの未来を創造していく、これからの人たちの優れた作品を選び、評価したいと、1票の価値を信じて審査に参加してきましたが、ある時期から1票の無力さに絶望し、審査から足が遠のいていきました。 利害関係を優先する人の割合がある比率を超えると、審査は公平さを欠き、多数決の論理は健全に機能しなくなると考えています。そして私が審査を欠席するようになったのは、一部の人たちによる

白紙撤回された東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、去年９月の公募発表の前に、組織委員会がアートディレクターの佐野研二郎氏など８人のデザイナーに個別に参加を求める招待状を送っていたことが明らかになりました。 この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。 選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。 組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。 また